物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

大阪ト協、交通インフラ整備要望 自民府連と意見交換

団体

2020/11/24 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は11月7日、自民党大阪府支部連合会(大塚高司会長)と意見交換会を行い、2021年度の税制改正や予算編成に対する要望書を手渡すとともに、トラック業界の現状を地元選出の国会議員らに…

静ト協、災害時協定の見直し進め 各市町むけ説明会

団体

2020/11/17 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は、傘下の各分室と静岡県下の市町とが締結している災害時の輸送に関する協定の見直しを進めている。法人組織形態の変更で、協定締結者が不明確であることなどの理由から、各市町に協定締結の…

秋田未来物流協、集出荷関連施設を視察 課題把握へ情報交換

団体

2020/11/13 0:00

 【秋田】秋田の未来の物流を考える協議会(赤上信弥会長)は10月26日、青果物の物流効率化に向けて県南地区3カ所の集出荷関連施設などを視察した。同地区から首都圏向け青果物輸送の現状、課題などを把握するのが目的で、視察とと…

宮城ト協、盲導犬協会に車両寄贈 イラストで業界PR

団体

2020/11/06 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会(庄子清一会長)は10月22日、社会貢献活動の一環として、盲導犬育成事業を支援するため、日本盲導犬協会仙台訓練センター(根本学センター長)に広報活動用車両1台を寄贈した。同日、宮城ト協会館正面…

本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…