物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

大阪ト協、「カッコよさ」若者にPR SNSを有効活用

団体

2021/06/08 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)では2021年度、動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネル、写真共有アプリ「インスタグラム」のアカウントを開設、SNS(交流サイト)を有効活用することで、若い人材の確保に向けた…

大分ト協、SDGs達成へ施策推進 会員の事業継続を支援

団体

2021/06/08 0:00

 【大分】大分県トラック協会(仲浩会長)は5月25日、総会を開き、2021年度事業の活動指針に「会員第一の運営」「業界の社会的・経済的地位の向上」「社会貢献と会員相互の連携強化」を示した。役員の欠員補充に伴い、県人事委員…

中交協、利用分量配当4億4000万円  経常益17%増6期連続黒字

団体

2021/06/08 0:00

 【愛知】中部交通共済協同組合は5月19日、書面審議による総代会を開き、収支決算や事業計画など全ての審議事項を承認した。2020年度決算では加入契約状況について、対人、搭乗者障害、対物、車両の全ての共済で車両数が前の年度…

新交協、ストップ! 構内事故  研修用DVDを制作

団体

2021/06/01 0:00

 【新潟】新潟地方交通共済協同組合(川崎敬文理事長)は構内事故の撲滅に注力している。新たな映像教材として「ストップ! トラック構内事故」と題したDVDを制作、研修用として組合員に配布した。(原田洋一) 【写真=安全運転教…

新交協/20年度、死亡事故ゼロ達成 発足以来「初めて」

団体

2021/05/25 0:00

 【新潟】新潟地方交通共済協同組合(川崎敬文理事長)は2020年度に死亡事故ゼロを達成した。5月12日の理事会で報告したもので、1976年の発足以来、初めての記録。川崎理事長は「組合員の皆さんが事故防止の取り組みを懸命に…

本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…