徳ト協、ワクチン接種1回目完了 キャンセルなく順調
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2021/07/16 0:00
徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は、徳島県バス協会(金原克也会長)と合同で、トラック会館で新型コロナウイルスワクチンの職場接種に取り組んでいる。7月中に1回目の接種を4日間にわたって実施する計画で、3日、10日は既に…
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2021/07/16 0:00
徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は、徳島県バス協会(金原克也会長)と合同で、トラック会館で新型コロナウイルスワクチンの職場接種に取り組んでいる。7月中に1回目の接種を4日間にわたって実施する計画で、3日、10日は既に…
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2021/07/16 0:00
【愛知】名古屋港運協会(藤森利雄会長)は7月1日、名古屋港ポートハウス(名古屋市港区)で、新型コロナウイルスワクチンの職場接種を開始した。会員が健康診断で利用する平林移動集団検診所(平林謙一代表理事)に依頼して土日も実…
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2021/07/13 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は7月8日、常任理事・理事合同会議を開き、日本貨物運送協同組合連合会会長の吉野雅山氏(73)ら会長推薦の6副会長を選任した。日貨協連の会長が、会長推薦で全ト協の副会長に就任するのは初め…
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2021/07/09 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、2020年度の実績に基づく、トラック運送事業の賃金・労働時間などの実態を発表した。特別積合わせと一般貨物を含めた全職種の平均賃金に1カ月分の平均賞与額を加えた月額は36万870…
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2021/07/02 0:00
【鳥取】鳥取県トラック協会は6月18日、総会を開き、役員改選で川上和人会長(70、川上運輸)の続投を決めた。属敏宏副会長(62、境港海陸運送)が退任し、後任に林義弘氏(55、日本通運山陰支店)が就いた。菅埜元晴(68、…
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2021/06/29 0:00
活況が続いていた輸出航空貨物(混載)の荷動きが徐々に落ち着きを見せ始めている。航空貨物運送協会(JAFA、鳥居伸年会長)が6月18日発表した5月の輸出航空貨物実績によると、前年同月比85.8%増の8万8292㌧だった。…
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2021/06/29 0:00
【香川】四国交通共済協同組合(田中等理事長)は6月15日の総代会で、全議案を承認した。2020年度は、対人事故が激減して支払い共済金が大幅に減り、税引き前利益は19年度に比べ2.0倍の5億1820万円を計上。利用分量配…
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2021/06/25 0:00
鳥取県トラック協会(川上和人会長)は6月21日、会員を対象にした新型コロナウイルスワクチンの職場接種を開始した。都道府県トラック協会で、先陣を切った格好だ。(矢野孝明) 【写真=午前11時30分~午後2時に会員企業のド…
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2021/06/25 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の青年部会(山崎康二部会長)は6月11日、書面審議による全体会議を開き、任期満了に伴う役員改選で、遠藤一郎副部会長(42、中駿自動車運送)の部会長昇格を決めた。副部会長は遠藤太朗氏(興津貨物自…
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2021/06/22 0:00
【大阪】大阪府トラック協会は8日に開いた総会で、辻卓史会長(78、鴻池運輸)の退任に伴い、後任に中川才助副会長(77、中川運送)が就任することを決めた。辻氏は鴻池運輸の会長を退くのに合わせ、トラック関連団体の役職も全て…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…