物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

徳ト協、ワクチン接種1回目完了 キャンセルなく順調

団体

2021/07/16 0:00

 徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は、徳島県バス協会(金原克也会長)と合同で、トラック会館で新型コロナウイルスワクチンの職場接種に取り組んでいる。7月中に1回目の接種を4日間にわたって実施する計画で、3日、10日は既に…

名港協、職場接種スタート 来月末まで 土日は受け入れ数増

団体

2021/07/16 0:00

 【愛知】名古屋港運協会(藤森利雄会長)は7月1日、名古屋港ポートハウス(名古屋市港区)で、新型コロナウイルスワクチンの職場接種を開始した。会員が健康診断で利用する平林移動集団検診所(平林謙一代表理事)に依頼して土日も実…

全ト協、副会長に日貨協連会長 会長推薦 吉田・山口氏も

団体

2021/07/13 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は7月8日、常任理事・理事合同会議を開き、日本貨物運送協同組合連合会会長の吉野雅山氏(73)ら会長推薦の6副会長を選任した。日貨協連の会長が、会長推薦で全ト協の副会長に就任するのは初め…

鳥ト協、働き方改革セミナー企画 標準的運賃届け出50%超

団体

2021/07/02 0:00

 【鳥取】鳥取県トラック協会は6月18日、総会を開き、役員改選で川上和人会長(70、川上運輸)の続投を決めた。属敏宏副会長(62、境港海陸運送)が退任し、後任に林義弘氏(55、日本通運山陰支店)が就いた。菅埜元晴(68、…

職場接種、鳥ト協が先陣切る  10月末まで5000人計画

団体

2021/06/25 0:00

 鳥取県トラック協会(川上和人会長)は6月21日、会員を対象にした新型コロナウイルスワクチンの職場接種を開始した。都道府県トラック協会で、先陣を切った格好だ。(矢野孝明) 【写真=午前11時30分~午後2時に会員企業のド…

大阪ト協、会長に中川氏就任 小田原副会長が退任

団体

2021/06/22 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会は8日に開いた総会で、辻卓史会長(78、鴻池運輸)の退任に伴い、後任に中川才助副会長(77、中川運送)が就任することを決めた。辻氏は鴻池運輸の会長を退くのに合わせ、トラック関連団体の役職も全て…

本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…