静ト協、取引環境改善へ対応 女性活躍むけ助成制度 改正改善基準など重点
団体
2023/03/31 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は16日の理事会で、改正改善基準告示への対応など5項目を重点とする事業計画、予算を決定した。併せて、運輸事業振興助成交付金事業予算、地方貨物自動車運送適正化実施機関事業計画と予算…
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2023/03/31 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は16日の理事会で、改正改善基準告示への対応など5項目を重点とする事業計画、予算を決定した。併せて、運輸事業振興助成交付金事業予算、地方貨物自動車運送適正化実施機関事業計画と予算…
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2023/03/31 0:10
【愛媛】「2024年問題」が1年後に迫る中、トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛媛県地方協議会(東渕則之座長、松山大学教授)に新たな動きが出ている。8日に開いた会合で、中国四国農政局の担当者がオブザーバーとして…
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行政
2023/03/28 2:40
国土交通省と日本海事協会(坂下広朗会長)は22日、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の「三つ星」を2023年度から新たに導入し、9月から申請を受け付ける、と発表した。「一つ星」「二つ星」よりも認証項目を…
団体
2023/03/28 0:40
【北海道】フードロス削減コンソーシアム(福岡淳代表、北海道大学触媒科学研究所教授)は、野菜や果物の熟成を抑える「プラチナ触媒」を活用し、サプライチェーン(SC、供給網)上のフードロス削減と歩留まりの向上を目指している。…
団体
2023/03/28 0:10
【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学名誉教授)は14日の会合で、2023年度の実証実験を「キャベツ輸送のパレット化」に決めた。積載効率や運転者の拘束時間を検証し、…
団体
2023/03/24 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は2023年度、従来の事務局の4部・2室体制を改め、総務・業務・適正化事業の3部体制にする。事業の多様化に対応し、効率化を図るとともに職員の実務能力の向上を目指す。また、適正化…
働き方改革
団体
2023/03/17 2:30
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT(情報通信技術)を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を行うトラック運送事業…
団体
2023/03/14 2:50
協同組合が岐路に立っている。燃料の共同購入とETCコーポーレートカードを事業の柱とし、運送業界に欠かせない存在だが、組合員の減少などによる財務基盤の弱体化や役員・事務局員の高齢化など、抱える課題は共に歩んできたトラック…
団体
2023/03/14 0:10
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)の経営改善委員会(鴻池忠彦委員長)は2023年度、標準的な運賃の収受や「2024年問題」の解決に向け、セミナー、勉強会の開催を通じて荷主への周知、改善要求を促すとともに、各社の…
団体
2023/03/10 0:40
【北海道】北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(千葉博正座長、札幌大学名誉教授)は2月22日の会合で、2022年度に行った調査の結果を報告した。22年度は、加工食品輸送に関する過去の実証事業の追跡…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…