団体

　【神奈川】神奈川県自動車交通共済協同組合（髙橋浩治理事長）は10月1日から、対人、搭乗者傷害、対物、車両の各共済種目の基本掛け金を改定する。対人で平均8.3％の引き下げになる一方、車両は12.0％の引き上げとなる。8月…

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

　広島県トラック協会（小丸成洋会長）が2022年度に初めて企画した学生による物流ビジネスコンテストが、今年度もスタートした。第1段階として業界を研究してもらうためのインターンシップを8～10日に開催し、初年度よりも5グル…

　海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。日本財団（笹川陽平会長）が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト（PJ）「MEGR…

　【東京】関東トラック協会の海上コンテナ部会（福岡淳一部会長）は総会の運営方式を見直す。関東各都県の海上コンテナ部会の正副部会長と監事に具体的な議案の決定承認や規約変更の権限を委譲し、今後はコンパクトな総会運営を進めてい…

　【大阪】近畿交通共済協同組合は7月25日、事故防止委員会（小山均委員長）を開き、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフなど事故防止機器の購入助成の受け付けを8月から行うことなどを決めた。1月以降に導入した機器が対象で、…

　東京洋紙代理店会（三瓶悦男会長、新生紙パルプ商事社長）は「2024年問題」を見据え、紙・パルプ業界での配送リードタイムの延長や小口配送の削減を実現するため、同代理店会から仕入れる東京洋紙同業会（清家義雄理事長、平和紙業…

　【北海道】札幌地区トラック協会（松橋謙一会長）は7月21日、会社や公共施設を一晩だけ開放するイベント「カルチャーナイト」に初めて出展した。トラックを会場に持ち込み、特徴や役割を伝えた。荷物に見立てた段ボールを運んで積み…

　【福岡】JL連合会の九州・沖縄地域本部（永井正人本部長）は7月22日、北九州市で本部大会を開き、九州各県をはじめ全国各地から経営者、実務者ら250人が集い、事業方針を確認した。（武原顕）

　【宮城】宮城県トラック協会の青年部会（小野寺敦志部会長）は7月14日、仙台と仙南の両支部青年部の部員らと意見交換会を開き、「2024年問題」への対応策に関する情報を共有した。2022年11月に石巻支部の青年部（鈴木栄一…