団体

　経済産業省は、低速・小型の遠隔操作型小型車よりも配送能力が高い中速・中型の自動配送ロボットの社会実装に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、石塚博昭理事長）と共同で調査事業を行っている。先行する諸外国の制…

　経団連は、トラック運送事業の規制改革に向け、デジタルタコグラフの技術基準見直しによるクラウド上での記録保存や価格の低廉化、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の特殊車両通行申請の手続き簡素化などを求めて…

　日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）の梶原健司物流委員長（62）は、運送業界がかねて「送料無料」の表示に異を唱えていることについて、「小売業全体として取り組む課題」との認識を示した。その上で、「表示をやめた通販…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が１日発表した、2022年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6139億1600万円と、1985年度の調査開始以来初めて6千億円を超え、21年度比1…

　【広島】中国トラック協会（小丸成洋会長）は8月25日、斉藤鉄夫国土交通相の大臣室を訪ね、燃料油価格対策や適正取引などへの支援を求めた。9月末で廃止予定となっていた燃料油価格激変緩和対策事業の動向を踏まえ、会員の厳しい経…

　八大（岩田享也社長、東京都中央区）など運送会社16社などで組織する日昇会は8月29日、物流課題の解決策を探ることを目的とする第1回の勉強会を開いた。朝日健太郎参院議員（東京）ら国会議員をはじめ、国土交通、経済産業、厚生…

　【福岡】九州最大の商業地・福岡市天神地区の大規模な再開発「天神ビッグバン」をはじめ、博多駅周辺で再開発事業が進む。こうした中、貨物集配中のドライバーは駐車スペースの確保に苦慮する日々が続き、依然として駐車対策が改善され…

　【神奈川】神奈川県自動車交通共済協同組合（髙橋浩治理事長）は10月1日から、対人、搭乗者傷害、対物、車両の各共済種目の基本掛け金を改定する。対人で平均8.3％の引き下げになる一方、車両は12.0％の引き上げとなる。8月…

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

　広島県トラック協会（小丸成洋会長）が2022年度に初めて企画した学生による物流ビジネスコンテストが、今年度もスタートした。第1段階として業界を研究してもらうためのインターンシップを8～10日に開催し、初年度よりも5グル…