滋ト協、今こそ運賃交渉を 荷主に理解と協力求める
団体
2023/06/13 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は5月24日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。甲斐切会長が「働き方改革に取り組むためにも、荷主に標準的運賃に対する理解と協力を求めていく必要がある。実現への道はたやすくな…
団体
2023/06/13 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は5月24日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。甲斐切会長が「働き方改革に取り組むためにも、荷主に標準的運賃に対する理解と協力を求めていく必要がある。実現への道はたやすくな…
団体
2023/06/09 0:50
【秋田】秋田県トラック協会の秋田支部(畠山亨支部長)は5月23日、本部の長距離輸送部会(嶋田誠部会長)、重量部会(畠山部会長)と合同で、「秋田県トラック運送事業者の将来の課題を考える」をテーマに座談会形式(パネルディス…
団体
物流企業
荷主
2023/06/09 0:40
【埼玉】川越商工会議所(原敏成会頭)は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…
団体
2023/06/09 0:30
【神奈川】協同組合アツリュウ(藤木幸二理事長)は5月25日の総会で、事業計画などを承認するとともに、創立50周年事業の一環として建設する倉庫の工事スケジュールを確認した。厚木、平塚の両市にまたがる敷地内に建設。9月に着…
団体
2023/06/09 0:10
【香川】四国交通共済協同組合(田中等理事長)の決算は、契約車両台数が前年度比で初めて減少したことから正味掛金収入は18億6008万円(21年度19億8773万円)となったが、対人事故や負傷者数の減少などで経常利益は3億…
団体
2023/06/06 0:40
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)は、運輸業界をPRする30秒CMを制作し、5月17日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。ホームページ(HP)などにも掲載しており、トラックドライバー不足を解消する…
団体
2023/06/06 0:20
【兵庫】兵庫県交通共済協同組合(笹山誕一理事長)は5月23日の理事会で、事業報告と決算などを承認した。過去最大の赤字決算について、積立金の取り崩しで黒字化を図った。(渡辺弘雄)
団体
2023/06/02 2:50
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…
団体
2023/06/02 0:50
【北海道】釧根地区トラック協会(藤村次男会長)は5月17日に開いた総会後の理事会で、赤石美枝子(71、浜中運輸)副会長を会長に選出した。同地区で女性が会長に就任するのは初めて。また、松實秀樹氏(56、釧根開発運輸)が副…
団体
行政
2023/06/02 0:40
【福島】福島県トラック協会(佐藤信成会長)と福島運輸支局、福島労働局は5月15日、「2024年問題」に伴う影響や対応策について福島県経営者協会連合会(小野利廣会長)に理解を求めた。福島経連の会員に現状を周知するよう要望…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…