東北ト協/盛岡で事業者大会、適正なコスト収受 事故防止 一丸で取り組む
団体
2023/10/10 12:30
【岩手】東北トラック協会(庄子清一会長)は9月21日、盛岡市で事業者大会と東北ブロック事故災害防止決起大会を開催した。貨物自動車運送事業法の時限措置延長や標準的な運賃を活用した適正なコスト収受などをスローガンに掲げ、経…
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2023/10/10 12:30
【岩手】東北トラック協会(庄子清一会長)は9月21日、盛岡市で事業者大会と東北ブロック事故災害防止決起大会を開催した。貨物自動車運送事業法の時限措置延長や標準的な運賃を活用した適正なコスト収受などをスローガンに掲げ、経…
団体
2023/10/06 0:30
【山形】山形県トラック協会の青年部会(工藤亜紀子部会長)の物流交流授業が9月20日、村山産業高校で開かれ、トヨタライン(山形県東根市)の齋藤和彦社長が「いま、伝えたい物流の大切さ」をテーマに講演した。部会初の交流授業で…
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調査
2023/10/03 3:00
長距離フェリーのトラック航送実績が、30カ月ぶりに前年同月を下回った。日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた8月の実績は、前年同月比6%減の10万3454台。12区間別で見ると9区間で落ち込み、特に北海道―本…
団体
2023/10/03 0:50
【宮城】オール宮城運輸事業協同組合(JLオール宮城、鹿野渉理事長)は9月19日、宮城県大崎市で創立30周年記念式典・祝賀会を開いた。JL連合会が展開する求荷求車のローカルネットワークシステムを活用するため、東北ブロック…
団体
2023/10/03 0:20
【京都】近畿トラック青年協議会(KTS、柳和秀会長)は9月22日、京都市で全ト協青年部会の近畿ブロック大会を開き、全国の青年経営者とともに運送業界の飛躍と成長を誓った。「近畿はひとつ~新時代を切り拓(ひら)け」をテーマ…
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行政
2023/10/03 0:10
【広島】物流関係団体や経済団体、有識者、地方自治体、関係行政などで構成する中国地方国際物流戦略チーム(芦谷茂本部長、中国経済連合会会長)は9月15日、部会(津守貴之部会長、岡山大学大学院教授)を開き、2023年の政策提…
団体
2023/09/29 2:30
2019年6月の総会での会長人事を巡る見解の相違や、新型コロナウイルス禍の影響などで活動を停止していた四国トラック協会連合会が9月22日、高松市で臨時総会(役員会)を開き、事業を再開することを決めた。会長には香川県トラ…
団体
2023/09/26 2:40
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…
団体
2023/09/26 0:20
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は19日、夜光反射材を使った交通安全グッズを県警に寄贈した。2022年に続き、サッカーJ1アルビレックス新潟とのコラボレーションによるストラップ1万5500個を作製。9月23日…
団体
行政
2023/09/22 12:15
連合系交通産別(産業別労働組合)の政策団体である交運労協(住野敏彦議長)と運輸労連(成田幸…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…