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　全国物流ネットワーク協会（森日出男会長）は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏（62、ヤマト運輸）を選出。副会長は日…

　総務省の人口推計によると、2050年に国内の生産年齢人口は5275万人まで減少すると見込まれ、様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。少子高齢化が加速する中、効率化に向けたパレチゼーションの推進、生産性向上に…

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は、ｅラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…

　荷主へのプッシュ型の情報収集により「働きかけ」「要請」の件数を飛躍的に増やし、初の「勧告」を2件行うなど業界内外から注目されているトラックＧメン。一方、荷主のネガティブな情報を提供することに抵抗感を抱くトラック事業者も…

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は24日、記者向け説明会を開き、軽貨物運送業界全体の資質向上に向け「適正化のためのロードマップ」を年度内に公表する方針を示した。このロードマップの位置付けについて、西田代表理事は「政府…

　物流業界の多重下請け構造は、適正取引を阻害する要因として長らく問題視されてきた。通常国会で審議中の貨物自動車運送事業法の改正案では、元請運送事業者に、実運送事業者の社名などを記載した「実運送体制管理簿」の作成義務化を明…

　航空貨物運送協会（JAFA、岡本宏行会長）がまとめた2023年度の航空貨物輸出量（混載）は、22年度比18.2％減の75万9419㌧だった。JAFAが統計を始めた1998年以降、最低の水準を記録した。新型コロナウイルス…

　運輸労連加盟の大手物流事業者の労使による懇談会（全国単組労使懇談会）が12日、東京都で開催された。トラックドライバーの時間外労働上限規制が適用され、物流の持続可能性が最大課題となる中、労使が連携して課題解決に取り組んで…

　全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム（PT）は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…

　ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…