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　人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

　北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

　大阪府トラック協会（坂田喜信会長）が定款に「理事は選任時点で満80歳未満」という年齢制限を設けたことを受け、各支部でも役員の定年や定数削減を検討するといった動きが出ている。本部理事には本部推薦と支部推薦があり、本部の年…

　赤帽山形県軽自動車運送協同組合（宮田大輔理事長）は、地域貢献事業に力を入れている。4月からは山形市から要請を受け、同市南西部の上水道未整備エリアへの飲料水の運搬を始めた。赤帽にとって慣れない仕事だが、組合員7人で分担し…

　全日本トラック協会の青年部会（出島康佑部会長）は6月28日、東京都で関東ブロック大会を開催した。2024年度の活動テーマである「絆をかたちに～共に描く物流の未来」を掲げ、出島部会長は「ブロック大会はヒューマンネットワー…

　京都府トラック協会は5日の総務委員会（杉本哲也委員長）で、広報事業に役立つ新たな広報用物品について協議するとともに、「2024年問題」の周知活動や熱中症対策の進捗を報告した。（中川美咲）

　政府所有米穀の保管料の計算方法について、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化されたことは、コメの保管を手掛ける倉庫会社にとって念願の改善事項だった。地道な要望活動が関連団体や国会議員を巻き込み、現場に対する理…

　自動車運送業が対象に追加された外国人在留資格の特定技能制度では、受け入れ事業者に対しては、職業上のみならず日常・社会生活上の支援が義務付けられる。また、準備から戦力化までのプロセス（過程）は非常に多く、かつ相当な期間を…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は4、5の両日、定期大会を開いた。物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」や新たな標準的な運賃への対応、他産業との格差是正のための更なる賃上げなどを盛り込んだ運動方針を承認した。…

　物流系シンクタンクの琉通ロジスティクス総合研究所（琉通ロジ総研、新垣直人理事長）は、物流の高度化・多様化や深刻な人手不足に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を担う幹部人材の育成に乗り出した。物流…