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　時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会（坂本克己会長）が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…

　札幌地区トラック協会は5月21日の総会・理事会で、松橋謙一会長（75、山登運輸）が任期途中で退任し、渡邊英俊副会長（73、北海道フーズ輸送）が会長に就くことを決めた。北海道トラック協会の工藤修二会長（77、トッキュウ）…

　群馬県トラック協会の桐生支部（長谷川義雄支部長）は、支部エリア内の小中学校近辺の横断歩道を塗り直して地域の交通安全を後押しする。車両の通行などによってペイントが剝がれ、ドライバーから横断歩道の存在を確認しづらい箇所があ…

　ポートアイランド（神戸市中央区）のコンテナ専用道路に散乱する大量のごみの問題が地方紙で取り上げられ、海上コンテナ輸送業界に波紋を呼んでいる。阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）と兵庫県トラック協会の海上コンテナ…

　4月26日に成立した物流効率化法で、大手荷主には物流に関する役員クラスの責任者の選任が義務付けられた。CLO（チーフ・ロジスティクス・オフィサー＝最高物流責任者）とも称され、既に取り入れた荷主もあるほか、育成に向け業界…

　運輸総合研究所（宿利正史会長）は23日、持続可能な物流システムの構築に向けたデジタル技術活用に関する提言を発表した。国内の企業間物流と幹線物流を念頭に、各ステークホルダー（利害関係者）間で実施すべき施策を示した上で、共…

　北陸信越ブロックトラック協会（小林和男会長）は17日、金沢市で理事会を開き、事業計画と予算を決めた。引き続き、①「2024年問題」対応②事故防止③環境保全④標準的運賃の啓発と活用⑤適正化事業の方策――を重点項目に挙げ、…

　「2024年問題」に対応するドライバーの労働環境改善の流れは、急拡大するEC（電子商取引）向け貨物を運ぶ貨物軽自動車運送事業者にも及ぶ。軽トラックの交通事故が急増する中、国土交通省は「軽貨物安全管理者」の選任などを柱と…

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）の東海・北陸地域本部は15日、辻直樹本部長らが中部運輸局、愛知運輸支局のトラックＧメン担当者らに活動状況をヒアリングし、意見交換した。（奥出和彦）

　近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、事業報告と決算などを承認した。2023年8月から実施した掛け金引き下げによる減収に加え、新型コロナウイルス禍の影響で減少していた事故件数が増加に転じたこ…