物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

近運局、タイヤ脱落事故防げ 緊急点検と啓発活動

団体

2024/02/06 0:20

 近畿運輸局は、ホイールナット破損などに起因するトラックの車輪脱落事故の多発を受け、各地で緊急点検を行い運行中の車両の安全を確認するとともに、ドライバーに注意を促している。1月16日には大阪トラックステーション(TS、大…

静ト協、道路情報一元化が必要 支援物資輸送で確認 南海トラフ地震想定 受け入れ態勢整備を

団体

2024/02/02 0:20

 【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は、1月1日に発生した能登半島地震で、複数の会員事業者が県などの要請に応じて被災地へ支援物資を輸送したが、担当した事業者からは道路情報の入手や目的地までのルート選択などに苦労した…

東北各県トラ協/能登地震対応、被災地支援へ緊急輸送 地元自治体の要請応じる 宮ト協 12日間で計11台出動 福ト協 避難所生活を快適に

団体

2024/01/23 0:30

 能登半島地震で被災した地域と避難住民に対する支援活動の輪が全国に広がっている。東北各県のトラック協会でも救援物資の緊急輸送を行い、被災地や被災者の支援に大きな存在感を示している。(今松大、黒田秀男)

広地ト協継運会、チラシで会員募集 発送直後に入会希望も 入会メリット 「生の声」掲載

団体

2024/01/16 0:10

 【広島】全国的に青年組織の縮小が課題となる中、新たな試みで拡大に転じようとする動きがある。広島地域トラック協議会の継運会(林太志会長)は今後の会員数の減少を見込み、会員募集に向けたオリジナルのチラシを初めて作成した。2…

本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…