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阪神港海コン協/CT滞留受け、訴訟も辞さず改善要求 24年問題対応へ待機削減 SNS活用し世間を味方に

2024年問題

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2024/07/09 0:20

 阪神港海上コンテナ協会(佐賀里隆之代表理事)は、神戸港のコンテナターミナル(CT)の滞留問題について、訴訟も辞さない方針で改善を求めていく。「2024問題」への対応に向けて、待機時間の削減が急務と判断。2時間以上の待機…

国交・防衛省と全ト協など、退職自衛官再就職を後押し 人材確保へ申し合わせ 説明会や運転体験会

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行政

2024/07/05 2:40

 担い手不足が課題となっているバス、タクシー、トラックの自動車運送業と自動車整備業への自衛官の再就職を後押し――。国土交通、防衛の両省と、全日本トラック協会(坂本克己会長)など各業界団体は6月28日、人材確保の取り組みに…

マルゼンG協組、宮崎・えびので倉庫本稼働 来月 九州全域と関西結ぶ 医療資機材を保管・配送

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2024/07/05 2:20

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とした丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合(古賀代表理事)がえびの産業団地(宮崎県えびの市)に建設していた「えびのインター倉庫」(仮称)が8月初旬から本格稼働…

東北Bダンプ輸協、ドライバーの待遇改善 公共事業 標準的な運賃収受へ 国交省通達の浸透めざす

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2024/07/02 0:50

 東北ブロックダンプ輸送協議会(栗村安弘会長)は6月17日に山形県で開いた会合で、全日本トラック協会ダンプトラック部会長会議やワーキンググループの合同会議の内容を報告するとともに、東北各県の活動状況の報告を受け、今後の対…

本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

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