全ト協青年部会、プールに2000人招待 熊本県内の家族連れ
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2016/08/11 0:00
夏だ!みんなでプールに行こう‼日本はひとつ、みんなを笑顔にしたくて――。全日本トラック協会の青年部会(山本明徹部会長)は3日、熊本地震の義援金による社会貢献活動として、熊本県内の子供やその家族2千人を益城…
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2016/08/11 0:00
夏だ!みんなでプールに行こう‼日本はひとつ、みんなを笑顔にしたくて――。全日本トラック協会の青年部会(山本明徹部会長)は3日、熊本地震の義援金による社会貢献活動として、熊本県内の子供やその家族2千人を益城…
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2016/08/11 0:00
【北海道】北海道高速道路交通安全協議会(伊藤昭人会長)は4日、北海道警察高速道路交通警察隊(大野富穂隊長)や東日本高速道路北海道支社(川添卓司支社長)らと共に北海道縦貫自動車道(道央道)・輪厚パーキングエリア(PA、札…
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2016/08/11 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は3日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。県中部地区を中心とした3校の1~3年生17人が、サンワNETS(水谷欣志社長、袋井…
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2016/08/08 0:00
【三重】ロジネット協同組合(川北辰実理事長)は7月24日、津市の香良洲海岸で5年ぶりのサマーフェスタを開催した。組合員と家族ら300人が参加し、ゲームなどを楽しんだ。(星野誠) 川北理事長は「5年前は150人だったが…
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2016/08/08 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の東部支部(村上功支部長)は7月25日、トラック教室を開き、尼崎市大庄地区の高齢者、小・中学生を対象に事故防止に向けた啓発活動を行った。夏休みに入った児童、生徒に正しい交通ルールを教えることで…
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2016/08/04 0:00
港湾貨物運送事業労働災害防止協会(藤木幸夫会長)は7月26~29の4日間、国内の主要4港をパトロールする「督励巡視」を実施した。各地の港災防総支部から選出されたメンバーで構成する巡視団が、船内や沿岸の労働災害防止対策を…
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2016/08/04 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会(奈良幹男会長)と札ト協岩見沢支部(工藤修二支部長)は7月27日、輸送繁忙期の交通事故防止への意識高揚を図るため、支部会員67社の事業所訪問を2コースに分かれて実施した。 6月末時点で、…
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2016/08/04 0:00
【千葉】千葉県トラック協会の印旛支部(古山茂樹支部長)は7月16~18日、フォークリフト運転技能講習会を開いた。受講生27人が参加し、運転技術の習得に励んだ。 フォークリフトの運転スキル向上を通じて会員各社の安全対策…
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2016/08/01 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の青年部会(堀越泰毅部会長)は7月20日、「働くトラック」絵画コンクールの選考会を実施し、最優秀作品1点と選考委員特別賞5点を含む入賞作品56点を選んだ。 堀越部会長が「21回目を迎えた当コ…
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2016/08/01 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は、業界のPRと人材確保に向けたオリジナルDVDの第2弾を作成する。高校生を主人公にしたミニイメージドラマ仕立てで、トラックドライバー職の魅力ややりがいを紹介するもの。11月の物…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…