物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

香ト協、女性部会を設立 部会長に岡氏

団体

2016/07/07 0:00

 【香川】香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)は6月23日、県トラック総合会館で女性部会の設立総会を開いた。国土交通省がトラガール促進プロジェクトを進める中、男性社会のトラック業界で、女性ならではの視点から提案をし、労働環…

岩ト協、花苗13万株を運搬 国体むけ33市町村に

団体

2016/07/04 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は、今秋に岩手県で開催される国民体育大会と全国障がい者スポーツ大会に向け、沿道や競技場に飾る花苗13万株の運搬を手掛ける。  県内の農業高校や花きセンターなどから集荷し、33市…

山形ト協、国道13号で定点パト トラ23台 不法行為なし

団体

2016/07/04 0:00

 【山形】山形県トラック協会(加川操一会長)は6月21日、南陽市で定点パトロールを行った。適正化事業部が取り組む事故防止活動の一環で、営業ナンバーの県内車両(4トン貨物車以上)を対象に実施した。  事故防止委員会(奥山公…

福岡ト協、横断歩道の渡り方学ぶ 教諭と児童ら真剣に

団体

2016/07/04 0:00

 【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は6月21日、福岡市城南区の南片江小学校で交通安全教室を開いた。筑後自動車学校(筑後市)のインストラクターが、横断歩道の正しい渡り方、自転車の飛び出し、右左折の注意点、トラック…

十ト協青年部会、道警本部を視察

団体

2016/06/30 0:00

 【北海道】十勝地区トラック協会の青年部会(角玄忠博部会長)は15日、北海道警察本部を訪れ、視察研修会を行った。青年経営者としての見識を広げるとともに、部会員同士の親睦を図る。  道警内の通信指令室や交通管理センターなど…

茨ト協、将来ビジョン委が初会合 トラ業界の在り方検討

団体

2016/06/30 0:00

 【茨城】茨城県トラック協会(小林幹愛会長)は22日、将来ビジョン策定委員会の初会合を開き、2017年5月竣工の新会館の運用やトラック協会の在り方などについての検討をスタートさせた。飯泉博前会長が5年前まで設置していた、…

愛知署トラ交安協、小学校で交安教室

団体

2016/06/30 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会知多支部の愛知警察署管内トラック交通安全協力会(植松力会長)は17日、愛知警察署と協力して、市が洞小学校(長久手市)で交通安全教室を開いた。  全校児童1100人を2学年ずつ、3回に分けて指導…

大阪自議所、坂本会長が退任 東京と並び日本けん引

団体

2016/06/30 0:00

 【大阪】大阪自動車会議所(坂本克己会長)は20日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。任期満了に伴う役員改選で、坂本会長(77、大阪府ト ラック協会)が退任、後任に三野文男副会長(75、大阪タクシー協会)が昇格した。…

岡山物流青年会、会長に河上氏就く 県外青年部と交流

団体

2016/06/30 0:00

 【岡山】岡山県運送事業協同組合連合会(矢部正人会長)の青年部組織、岡山県物流青年会(佐藤研治会長)は18日、総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、佐藤会長(40、佐藤運送店)が理事に退き、河上真一氏(47、成羽運送…

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

オススメ記事

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…