取引労働改善福島協、荷役機器導入で時短 積載効率とコスト負担のバランスが課題
団体
2018/02/19 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は1月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)における、二つの実施集団(発荷主が住友ゴム工業白河工場と…
団体
2018/02/19 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は1月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)における、二つの実施集団(発荷主が住友ゴム工業白河工場と…
団体
2018/02/19 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の名古屋第一支部(吉野雅山支部長)は3日、ドライバーコンテストを開き、知識と技術を競った。法令順守と運転技量の向上を目指し、地域から安全意識を高める支部独自の事業。 桑山真一郎実行委員長が「…
団体
2018/02/19 0:00
【福岡】福岡県トラック協会の粕屋分会(堀秀明分会長)は4日、志免町で運輸・物流業界求人転職合同説明会を開催し、地元大手、中小のトラック事業者19社が出展。70人余りの中途・転職希望者が参加し、各社のブースを回った。福岡…
団体
2018/02/15 0:00
高知県トラック協会の緊急物資輸送検討協議会(田中等委員長)は2日、会合を開き、今後の運営方法などについて話し合った。 南海地震が想定されている同県では、巨大な津波の発生により、地場の運送会社の多くが被災する懸念がある…
団体
2018/02/05 0:00
全国トラック交通共済協同組合連合会(坂本克己会長)は1月30日の理事会で、15単協による5億円の増資と、2018年度から3年間、対人再共済掛金に1%上乗せして徴収する運営基盤強化策を決定した。一時期、最終赤字が続き、内…
団体
2018/02/05 0:00
広島港振興協会(深山英樹会長、広島商工会議所会頭)は、1月25日開いた広島港セミナーで、地場メーカーをはじめ商社、経済団体、物流企業などに広島港の利用を促した。200人が参加し、意見交換も行った。 御園生功神戸税関長…
団体
2018/02/05 0:00
【東京】東京貨物運送健康保険組合(鈴木憲興理事長)が1月30日に開いた任期満了に伴う選挙会で、鈴木氏(71、エスティ―システム)に代わり、浅井隆副理事長(67、浅井)が理事長に昇格した。鈴木氏は理事長を2期6年務めた。…
団体
2018/02/05 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の名古屋第三支部(寺岡洋一支部長)は1月20日、港警察署が東海テレビの森夏美アナウンサーを一日署長に迎えて行った事故抑止パレードに協力した。 支部管内では2017年、交通事故死者数が名古屋市…
団体
2018/01/29 0:00
世界的な景気回復などの影響で業績好調も、労働力不足が懸念材料――。日本物流団体連合会(田村修二会長)が24日に開催した「新年の物流を語る会」で、陸・海・空、倉庫の各事業者団体、有力企業のトップが一堂に会し、2017年の…
団体
2018/01/25 0:00
【埼玉】トラック輸送における取引環境・労働時間改善埼玉県地方協議会(古井恒座長、流通経済大学教授)の会合が15日開かれ、2017年度のパイロット事業の取り組み事例について協議を行った。積み込み時の作業時間を現行の1回当…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…