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　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）の坂本克己最高顧問は、26日の自民党の物流調査会（井林辰憲会長）で、ドライバーから見て分かりやすい情報提供を道路管理者が一層進めるよう要望した。 　三重県亀山市の新名神高速道路で20日…

　トレーラの長時間待機の改善の効果が見込まれるものの国内のコンテナターミナル（CT）ではあまり普及していない「降ろし取り」の展開へ――。運輸総合研究所（宿利正史会長）は16日の研究報告会で降ろし取りの効果と課題を整理し、…

　富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した。人流・物流の最適化、地域活性化、自動運転車両・自動倉庫などの設備、システ…

　サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション（TS、山口県防府市）の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

　秋田県トラック協会（近藤哲泰会長）は、会員事業者での外国人ドライバー採用の可能性について、課題整理に取り組んでいる。2024年12月に人材採用委員会（佐藤邦治委員長）を立ち上げ、これまで人材確保に有効な対策を検討してき…

　静岡県トラック協会の西部支部（村松正巳支部長）と北遠支部（小碇明支部長）は5日、会員事業者2社が導入した電気トラックのお披露目式を行った。導入には浜松市の物流電動化支援事業を活用した。（星野誠）

　日本財団（尾形武寿会長）は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の自動運航が可能で、釧路港（…