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　サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション（TS、山口県防府市）の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

　秋田県トラック協会（近藤哲泰会長）は、会員事業者での外国人ドライバー採用の可能性について、課題整理に取り組んでいる。2024年12月に人材採用委員会（佐藤邦治委員長）を立ち上げ、これまで人材確保に有効な対策を検討してき…

　静岡県トラック協会の西部支部（村松正巳支部長）と北遠支部（小碇明支部長）は5日、会員事業者2社が導入した電気トラックのお披露目式を行った。導入には浜松市の物流電動化支援事業を活用した。（星野誠）

　日本財団（尾形武寿会長）は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の自動運航が可能で、釧路港（…

　関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合（松本正義本部長、関西経済連合会会長）を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

　国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4％に上っている。5日の全日本トラック協会（寺岡洋…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）に6日、東京地検特捜部の捜査が入った。　東京都内のトラック運送事業者向け軽油販売価格を巡るカルテル疑惑で、4日に東日本宇佐美（髙橋智幸社長、東京都文京区）など関連の販…