物流企業

　富士運送（山下裕司社長、高松市）は早くから労働時間の短縮に取り組み、ドライバーの年間時間外労働は最も長い人で450時間、短い人では十数時間にとどまり、上限規制（年960時間）をクリアしている。2023年6月には働きやす…

　「2024問題」に対応するために告示された新たな標準的な運賃では、「積込料・取卸料（荷役料）」や下請け手数料率などを新たに設定した。トラック運送事業者は、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃収受の環境整備に向け、より…

　物流業界の多重下請け構造は、適正取引を阻害する要因として長らく問題視されてきた。通常国会で審議中の貨物自動車運送事業法の改正案では、元請運送事業者に、実運送事業者の社名などを記載した「実運送体制管理簿」の作成義務化を明…

　「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…

　ヒサマツホールディングス（久松孝治社長兼CEO＝最高経営責任者、大阪市阿倍野区）は、自社グループで展開する「セパレートボディー」事業で、平ボディー車をラインアップに加えるなど、対応可能な車両の幅を広げている。冷凍車両の…

　NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6％減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…

　諏訪倉庫（小宮山英利社長、長野県岡谷市）グループの諏訪梱包運輸（浅川健司社長、上田市）は、基本給を1万2千円増額する。同社の新年度が21日スタートのため、5月末の支給分から始める。待遇面を充実させることで離職者を減らし…

　えびの興産（吉留隆一社長、大阪府四條畷市）は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…

　アイエヌホールディングスグループの東九州デイリーフーヅ（田中辰典社長、大分市）は、大分県と連携して水素燃料電池（FC）を搭載したトラックの実証事業をスタートさせた。4月から6月までで得られたFCトラックの実証運行のデー…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は16日、災害時輸送障害時のBCP（事業継続計画）対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…