ジャンボフェリー/新造船就航1年、「トラ業者と共存」模索 コスト・運転者配置ネック 乗船料補助の利用が増加
物流企業
2024/01/09 11:49
【香川】ジャンボフェリー(山神正義社長、神戸市中央区)が2022年10月に新造船「あおい」を高松港―神戸港に就航させて1年余り。「2024年問題」が目前に迫る中、香川県の運送会社数社が大型車で運んでいた荷物をトレーラの…
物流企業
2024/01/09 11:49
【香川】ジャンボフェリー(山神正義社長、神戸市中央区)が2022年10月に新造船「あおい」を高松港―神戸港に就航させて1年余り。「2024年問題」が目前に迫る中、香川県の運送会社数社が大型車で運んでいた荷物をトレーラの…
物流企業
2024/01/02 2:40
パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、神奈川県海老名市)は、千葉県野田市の工場から茨城県北部エリア向けのパンの配送を、1月下旬から中継輸送に切り替える。水戸市の中継拠点で協力会社の車両に積み替え、ドライバーの労働時間短…
物流企業
2024/01/02 2:30
全日本ライン(下戸章弘社長、東京都千代田区)では、物流サービスを持続的に提供できる仕組みの構築を急ぐ。2024年12月期は「2024年問題」対応の一環で運賃アップと時間短縮の交渉に力を入れるほか、関東地区と北海道を結ぶ…
物流企業
2024/01/02 0:40
ドライバーの時間外労働の上限規制適用が始まるのを前に、東京港を使う海上コンテナを輸送する運送事業者の間でコンテナラウンドユース(CRU)の取り組みが注目を集めている。以前からある仕組みだが、東京港のコンテナターミナル(…
物流企業
2024/01/02 0:20
ドローン(小型無人機)物流の実用化・商業利用に向け、近畿の物流企業各社でも実証実験などの取り組みが活発になっている。兵庫県を中心に、自治体でもドローン活用の取り組みに対する支援を展開。全国的な輸送力の低下が見込まれる2…
物流企業
2023/12/26 2:30
SGホールディングス、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、住友商事と、米国のユニコーン企業(評価額10億㌦以上の未上場のスタートアップ)でAI(人工知能)ロボティクスソフトウェア開発のデクステリティは15日、国内物流…
物流企業
2023/12/26 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)は15日、中距離輸送の利便性向上と大型コンテナネットワークの拡大に向け、2024年3月16日付でダイヤ改正を行う、と発表した。中距離区間の貨物列車では東京-大阪の速達化とともに、関東-広島の輸送…
物流企業
産業
行政
2023/12/26 2:10
千葉市は20日、ドローン(小型無人機)と自動配送ロボットの連携による、個人宅前へのラストワンマイル配送の実証実験を美浜区の高層マンション「幕張ベイパーククロスタワー&レジデンス」で実施した。(田中信也)
物流企業
2023/12/26 0:40
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)はM&A(合併・買収)を推進し、運送事業部門を取り巻く環境の充実を図っている。10月に産業廃棄物の収集・運搬を行う会社を、11月にはホームページ(HP)制作などネット…
物流企業
2023/12/26 0:30
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は不動産事業を本格化させる。2025年夏に川崎市中原区に竣工予定のマンションを収益物件として購入し賃貸するほか、横浜市鶴見区のビルも取得して店舗などに貸し出す。不動産…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…