ファイブビット、スケール生かし荷主獲得 物流5社 利用運送会社を設立 点呼・運転者教育を共同で
物流企業
2024/07/09 2:40
異なる荷主、業態を扱う物流事業者5社が出資して設立した利用運送会社、ファイブビット(吉本商一社長、東京都新宿区)は、計337台のスケールメリットや首都圏と西日本に有する拠点を生かして新たな荷主の獲得を進めている。また、…
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2024/07/09 2:40
異なる荷主、業態を扱う物流事業者5社が出資して設立した利用運送会社、ファイブビット(吉本商一社長、東京都新宿区)は、計337台のスケールメリットや首都圏と西日本に有する拠点を生かして新たな荷主の獲得を進めている。また、…
物流企業
2024/07/09 2:30
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、トラック事業者の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する基幹システム「SMART TRUCK」の、企業業績の分析…
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2024/07/09 2:20
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)が埼玉県加須市で開設準備を進めていた「FLC(フレキシブルロジスティクスセンター)埼玉」が、本格稼働した。1997年に同市に開設した埼玉ロジスティクスセンター以来、27年ぶりとな…
物流企業
2024/07/09 0:50
三和物流サービス(末光栄治代表取締役、札幌市清田区)は6月26日、北海道の由仁町と災害対策についての協定を結んだ。ダスキンのフランチャイズ事業の一環として、同社が保有するレンタル用の生活用品を災害時に提供する。地域振興…
物流企業
2024/07/09 0:10
九栄運輸倉庫(塩次雅世社長、福岡市博多区)は、高速道路の利用促進や中・近距離輸送へのシフト、輸送と荷役の分離などでドライバーの負担を減らしている。待遇改善とコンプライアンス(法令順守)の取り組みが社員の定着率とモチベー…
物流企業
2024/07/08 15:48
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と日本貨物鉄道(JR貨物)は8日、持続可能な物流の実現に向け、両社の経営資源を有効活用することで5日に基本合意した、と発表した。具体的には、飛脚JR貨物コンテナ便の利用拡大に向けたキ…
物流企業
2024/07/05 0:50
S.トランス(坂川雄介社長)は、6月に創業20周年を迎えたのに合わせて、元々本社のあった札幌市東区内で本社を移転した。広い敷地を活用して重機や建設機械の保管・輸送を併せて請け負う「重機の3PL(サードパーティー・ロジス…
物流企業
2024/07/05 0:20
岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…
物流企業
2024/07/05 0:10
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、「2024年問題」対策の一環として、八興運輸(三輪亮介社長、宮崎県日向市)が細島・宮崎港(宮崎県)-堺泉北港(大阪府)で運航するRORO船の利用を検討している。九州へのトラ…
物流企業
2024/07/02 2:40
日本一のスイカの名産地である熊本県の熊本市農業協同組合(JA熊本市)が運営する北部選果施設(熊本市北区)で、スイカの長距離輸送を担うアイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、熊本県大津町)が…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…