ギオン、アセット活用し社会貢献 未開封余剰食品を無償で集荷 「子ども食堂」を支援
物流企業
2024/07/30 2:30
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は、相模原市のフードロス削減と「子ども食堂」支援のため、食品メーカーからの未開封余剰食品の集荷と温度管理施設での保管を無償で行っている。6月下旬に初めて集荷を行い、今後、月2回ペ…
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2024/07/30 2:30
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は、相模原市のフードロス削減と「子ども食堂」支援のため、食品メーカーからの未開封余剰食品の集荷と温度管理施設での保管を無償で行っている。6月下旬に初めて集荷を行い、今後、月2回ペ…
物流企業
2024/07/30 0:40
丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)は、生活習慣病の予防・改善を2024年の目標行動とし、社員の健康管理に注力している。健康への意識を高めてもらうため、11、13の両日、保健師と管理栄養士を招いて健康や栄養をテー…
物流企業
2024/07/30 0:30
大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は車両を増やし、北関東エリアの業務拡大に力を入れていく。2024年3月期に開設した物流センターとの相乗効果を狙う。25年3月期の売上高を37億5千万円に増やすのに加え、ベースアップ…
物流企業
2024/07/30 0:20
ツカサ(坂池克彦社長、金沢市)は特定荷主1社向けの営業倉庫を新設した。建設機械部品を保管する施設で、新たに行き先別の仕分けや流通加工といった、これまで工場で行っていた業務も一部請け負う。多様な物流サービスを手掛け、取引…
物流企業
2024/07/30 0:10
イトウ運送(伊東和男社長、愛媛県西条市)では、力を入れている採用活動が功を奏し、6月からの1カ月間で10人の求人応募があった。求人サイトを効果的に活用し、文面を工夫しながら内容を頻繁に更新。定着率向上にも取り組み、その…
団体
物流企業
2024/07/26 2:50
人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…
物流企業
2024/07/26 2:20
ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…
物流企業
2024/07/26 0:40
ほくていホールディングス(齋藤浩市社長、札幌市北区)とグループ会社の北海道郵便逓送(中田公成社長、同)は、障がい者スポーツの支援に力を入れている。知的障がい者にスポーツの機会を提供するNPO法人(特定非営利活動法人)ス…
物流企業
2024/07/26 0:30
長良通運(水谷かをり社長、三重県桑名市)は、1月の能登半島地震で北陸営業所(石川県羽咋市)の従業員が被災した経験を生かし、BCP(事業継続計画)を強化する。8月にスマートフォンを活用する安否確認システムを試験導入し、9…
物流企業
2024/07/26 0:10
三共(水津典義社長、山口市)は、豪雨による浸水被害を防ぐ擁壁を本社の周囲に建設し、倉庫で保管するピアノ、精密機器、医用機器など貴重な荷物を守っている。荷主に安心・安全な物流サービスを提供するとともに、自社トラックや従業…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…