東部運輸、無線朝礼で情報共有 道路や現場 事故を未然防止 「進行役」社員が輪番
物流企業
2024/02/06 0:10
【長崎】重機輸送の東部運輸(古川智憲社長、長崎県佐世保市)は、ドライバーと事務社員、管理者の全員が参加する「無線朝礼」を行っている。声によるコミュニケーションで安全対策の情報を共有し、社員の結束強化を図る。(上田慎二)
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2024/02/06 0:10
【長崎】重機輸送の東部運輸(古川智憲社長、長崎県佐世保市)は、ドライバーと事務社員、管理者の全員が参加する「無線朝礼」を行っている。声によるコミュニケーションで安全対策の情報を共有し、社員の結束強化を図る。(上田慎二)
物流企業
荷主
2024/02/02 2:20
能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…
物流企業
2024/02/02 2:10
物流業界が抱える様々な課題を解決するための最新技術を展示する「スマート物流EXPO」が1月24~26日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、持続可能な物流を目指す取り組みをアピールした。IT(情報技術)を駆使し課…
物流企業
2024/02/02 0:40
【北海道】苫小牧栗林運輸(栗林秀光社長、北海道苫小牧市)は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井E&Sとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…
物流企業
2024/02/02 0:30
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…
物流企業
2024/02/02 0:10
【高知】丸栄運輸(森本敬一社長、高知市)は天崎BP(ベスト・パートナー)センター(高知県土佐市)の第2期工事として、新たな倉庫の建設を進めている。ドラッグストア向けのTC(通過型センター)として大手物流会社に貸し出し、…
物流企業
2024/01/30 15:54
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は30日、ゆうパックの配達日を4月1日から見直し、一部…
物流企業
2024/01/30 2:50
2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・…
物流企業
2024/01/30 2:30
富士ロジテックホールディングス(鈴木庸介社長、静岡市葵区)は、動物用医薬品の取り扱いの拡大に注力する。物流業務だけでなく、検品やラベルの貼り替えなどの作業も行える点を強みに、効率的なサプライチェーン(SC、供給網)を構…
物流企業
2024/01/30 0:50
【北海道】大真運輸(高橋信行社長、札幌市東区)とグループ会社のジャパンレンタル(同、北区)は、eスポーツ関連事業に進出する。両社のノウハウを生かし、イベントの企画や機材の輸送などを手掛ける方針だ。高橋社長はジャパンレン…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…