アサヒロジ、売上高目標1200億円 26年12月期 外販貨物を拡大 輸送効率化「 グループとシナジー」
物流企業
2024/02/23 2:20
アサヒロジ(児玉徹夫社長、東京都墨田区)は、2026年12月期の売上高を1200億円(23年12月期は994億円)まで伸ばす。アサヒグループの貨物に加え、外販貨物の取り扱いを拡大させる。それに伴い、グループの飲料物流と…
物流企業
2024/02/23 2:20
アサヒロジ(児玉徹夫社長、東京都墨田区)は、2026年12月期の売上高を1200億円(23年12月期は994億円)まで伸ばす。アサヒグループの貨物に加え、外販貨物の取り扱いを拡大させる。それに伴い、グループの飲料物流と…
物流企業
2024/02/23 0:40
【北海道】弘富通商(冨谷由美社長、北海道苫小牧市)は帯広営業所(清水町)を新設し、効率化を進めている。道東圏の農水産物を苫小牧港(苫小牧市)や釧路港(釧路市)に運ぶ際の拠点として生かす。同営業所は苫小牧市と道東圏のほぼ…
物流企業
2024/02/23 0:30
【岐阜】マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は4月から、尿素水「アドブルー」の製造・販売事業を拡大する。本社プラントの製造能力を3倍に強化し、配送と営業を担当するドライバーも増員。売上高に占める比率を現在の7…
物流企業
2024/02/23 0:20
【大阪】カントラロジ(加藤雅樹社長、大阪府八尾市)は「2024年問題」対策のため、ドライバーの多能工化を進めている。拘束時間が長くなる輸送コースを一人に集中させないようにして残業時間を調整する。また、働きやすい職場認証…
物流企業
2024/02/23 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…
物流企業
2024/02/20 3:20
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、4月からドライバーにも適用される時間外労働時間の上限規制の影響による運送パートナーの収入減を防ぐため、運賃の計算方法を距離制重量制から同車建て制に改…
団体
物流企業
行政
2024/02/20 2:40
近畿地方整備局は13日、新港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」の阪神港での利用申請の受け付けを開始した。操作説明会が27日に大阪市、3月12日には神戸市で開かれる。ただ、神戸港より先に運用が始まる大阪港の海上コ…
物流企業
2024/02/20 2:30
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は14日、新たな中期経営計画を発表した。2037年のグループ売上高4兆円に向け、28年までに売上高3兆円、海外売上高1兆2千億円の達成が目標。重要戦略として「グロ…
物流企業
2024/02/20 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…
物流企業
2024/02/20 0:20
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)のグループ企業、三洋陸送(中田社長、津市)は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…