藤森運輸/中継輸送、倉敷―掛川で1日2便へ 松浦梱包と トラブルなく連携 人材確保にも効果
物流企業
2025/02/14 2:40
藤森運輸(藤森大輔社長、岡山県倉敷市)は、「たすきリレー便」の名称でドライバー交代方式による中継輸送を手掛け、松浦梱包輸送(松浦克則社長、静岡県掛川市)と倉敷―掛川で中継輸送を始めている。中間地点に当たる滋賀県栗東市周…
物流企業
2025/02/14 2:40
藤森運輸(藤森大輔社長、岡山県倉敷市)は、「たすきリレー便」の名称でドライバー交代方式による中継輸送を手掛け、松浦梱包輸送(松浦克則社長、静岡県掛川市)と倉敷―掛川で中継輸送を始めている。中間地点に当たる滋賀県栗東市周…
団体
物流企業
産業
2025/02/14 2:20
高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっている。2024年10月から各地の養鶏場で報告事例が出ていたが、発生が増えたのは25年に入ってからだ。1月1日に愛知県常滑市の採卵鶏農場で、鶏の死亡報告が出たのを皮切りに全国各地に…
物流企業
2025/02/14 2:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)の新習志野物流センター(千葉県習志野市)が2026年秋にも稼働する。現在の習志野物流センター(同市)が業容拡大に伴い手狭になっていたことに対応するもので、保管スペースは…
物流企業
2025/02/14 0:30
大江運送(北海道新ひだか町)の白川典人社長の著書『バックステージの走者 競走馬を運ぶプロフェッショナルの使命』(税別1600円)が幻冬舎から出版されている。競走馬輸送の実態や、労働規制強化の影響、将来へ向けた提言などを…
物流企業
2025/02/14 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、関東エリアの物流拠点増設に注力している。1月1日、神奈川県寒川町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MAKE A GOOD LOGI 寒川」(延べ床面積1万5400平方㍍…
物流企業
2025/02/14 0:10
植西運送(植西丈晴社長、愛媛県伊予市)は1日、久万高原町の集配拠点を活用した共同配送サービスを開始した。配送が困難な地域への物流を維持するための取り組みで、大手運送会社など6社の参画を予定している。(宮本晶子)
物流企業
荷主
2025/02/11 2:30
ヤマトホールディングス(YHD)とアルフレッサホールディングスは6日、運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した新会社「MY MEDICA」(マイメディカ、伊藤匡社長、横浜市中区)が、7日からサービスを提…
物流企業
2025/02/11 2:20
海運大手3社の2024年4~12月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社の事業では、荷動きや運賃市況が安定して推移。それぞれの自動車船事業も好調だった。こうした環境を受…
物流企業
産業
2025/02/11 2:10
T2(森本成城CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と、セイノーホールディングス、日本郵便(千田哲也社長、同)の両グループは12~14日、自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を行う。ドライバーが乗車する「レベル2…
物流企業
2025/02/11 0:50
丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)はホームページ(HP)をリニューアルし、1月から公開している。これと同時に、ロゴやイメージキャラクターといったビジュアルデザインも一新。従来の運送会社のイメージから脱却し、人材…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…