物流企業

　「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…

　日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」（21～25年度）について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025＋（プラス）」を発表した。「物流分野へのリソース…

　アイ・リンク（本間勝行社長、札幌市白石区）は、札幌市の路面電車（市電）の停留場に副名称を付けるネーミングライツを獲得し、「山鼻19条」停留場に、同社の保育園「あいりんく保育園　やまはな園」の名前を付けた。4月から駅名標…

ナカシマホールディングス（中島祥輔社主、東京都江戸川区）は6月1日をメドに2社（梅田運輸倉庫、佐藤商事）をグループ化する。これに伴い事業エリアが東北などにも広がり、顧客の要請に応える態勢を一段と強化。新たな投資先である両…

　丸亀急配（中野昌一社長、香川県丸亀市）は9日、キリンビバレッジ丸亀物流センター（同市）増床工事の竣工式と祝賀会を開いた。同物流センターはこれまで、道を挟んで立地する土器南倉庫と土器第2倉庫で構成していたが、南倉庫と同じ…

　「2024年問題」対策で、政府は積載率の向上を重要課題に挙げている。ドライバー1人でトラック2台分の荷物を運ぶことができるダブル連結トラック（全長21㍍超フルトレーラ）の取り組みが注目されているが、駐車マスの不足や通行…

　陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…

　菅原物流（菅原司社長、山形県鶴岡市）の会議室で8日、ホワイトボードを活用して進める会議の手法「ホワイトボード・ミーティング®」の勉強会が行われた。同社の菅原真実総務管理部長が講師となり、地域から集まった様々な職種の受講…

　NTサービス（丹羽悟社長、愛知県みよし市）は、創業10周年となる2025年10月の安城物流センター（安城市）竣工に向け、準備を進めている。自社初の大型物流施設として、自動車部品関連の保管・流通加工の需要に対応するほか、…

　エースジャパン（判藤慶太社長、京都府精華町）は、枝、葉、樹皮などを含めた国内の間伐材や未利用木材を利用したエコな輸送用パレット「京パレット」を製造・販売し、運送だけではない複合的な物流を手掛けている。9割以上が木材を粉…