明治ロジテック、燃料価格変動を運賃に反映 100円超加算・80円未満減算 調整金を制度化 協力会社の経営支援
物流企業
2023/03/17 2:40
明治ロジテック(荒木智社長、東京都江東区)は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…
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2023/03/17 2:40
明治ロジテック(荒木智社長、東京都江東区)は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…
物流企業
2023/03/17 2:20
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は4月3日から、航空貨物を扱う運送事業者向けにトラック待機場を開設し、輸出貨物を扱う上屋と連携した搬入事前予約システムの運用を始める。新型コロナウイルス禍による旅客便…
物流企業
2023/03/17 0:30
【愛知】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は1日、建設工事を進めていた中京営業所と東海倉庫を愛知県東海市に新築し、6日に稼働させた。2017年に近隣の借地に開設した同営業所を移転。関東から関西を結ぶ独自のネットワークを…
物流企業
2023/03/17 0:20
【大阪】ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、物流を核に多数の事業を展開し、相乗効果を発揮した多角経営を行っている。トラック運送では、「2024年問題」で長距離輸送から撤退する事業者が増えると予想される中、静岡県…
物流企業
2023/03/17 0:10
【岡山】前田畜産運送(前田光徳社長、岡山県津山市)は、真庭バイオマス発電所(中島浩一郎社長、真庭市)で使われる木質チップの製造販売や輸送を手掛ける中、水分調整技術を活用して高品質の木質チップを製造する取り組みにも着手す…
物流企業
2023/03/14 3:10
ゼロはEV(電気自動車)の国内販売増加をにらみ、トレーラの積載効率向上に重点的に取り組む。重量のあるEVを効率的に運ぶため独自開発したシャシーを活用するほか、2軸セミトレーラ、フルトレーラによる更なる積載量アップも検討…
物流企業
2023/03/14 2:30
エスワイプロモーション(SYP、神谷秀彦社長、東京都江東区)は北海道全域での食用油輸送の強化に取り組んでいる。現在、白老SP(ストックポイント)センター(北海道白老町)で容量200㌔リットルのタンク5基を増設中で、年内…
物流企業
2023/03/14 0:30
【北海道】北日本エクスプレス(佐藤瑞輝社長、北海道苫小牧市)は、ドライバーの拘束時間削減に向け、翌日の配車情報の共有に無料通話アプリ「LINE(ライン)」の法人向けサービス「LINE for Business(ラインフ…
物流企業
2023/03/14 0:20
【東京】丸善グループのロイヤルサービス(高谷仁社長、東京都足立区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の取得や男女の育児休暇取得の促進などドライバーの就業環境の整備に力を入れている。併せて、運賃改定や運行…
物流企業
2023/03/10 2:30
名古屋東部陸運(小幡哲生社長、愛知県豊田市)は3日、豊田物流センターを増床する形でC棟を竣工させた。東名高速道路の豊田インターチェンジ(IC)から至近となる本社横に位置。好立地を生かし、将来的には新棟を中継拠点に、既存…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…