物流企業

　三友通商（寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市）は1日、冷凍冷蔵倉庫を併設した「京都物流センター」（京都市伏見区）を本格稼働させた。関西エリアで初の大型物流拠点で、2024年問題の課題解決に向け、関東─九州の中継拠点として24…

　5月に設立から60年を迎える三鷹倉庫（関武士社長、大阪市生野区）は、2029年3月期までの5カ年経営目標として、「売上高50億円、営業利益率5％、地域・社会貢献率5％の達成、維持」を掲げる。新型コロナウイルス禍で主力の…

　車両の性能向上や価格高騰などを受け、地場の運送事業者を中心に、トラックの法定償却期間の見直しを求める声が出ている。償却期間が長くなれば、毎年の償却費用を抑えられるため、利益を確保しやすくなる。一方で、利益そのものが少な…

　船舶の修繕費や人件費の高騰を背景に、2023年からフェリー会社によるトラック航送運賃の改定の動きが相次いでいる。多くの船社では、長らくタリフ自体の改定はしていなかったとみられるが、従来のコスト削減策だけでは近年の物価高…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は3月29日、2026年度までにグループ連結の売上高2160億円、経常利益110億円以上の達成を目指す、新たな中期経営計画2026を発表した。鉄道ロジスティクス事業は3カ年の間に、大型コンテナの…

　タイセイ物流（高久栄男社長、東京都足立区）を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループ（同）は、東北タイセイ物流（同代表、仙台市宮城野区）の本社移転を含め、拠点の移転、新規開設を行った。ともに4月から本格稼働。中継基地と…

　横浜低温流通（伊澤文孝社長、神奈川県厚木市）は3月29日、神奈川県厚木市で厚木愛甲ロジスティックセンターを竣工させた。3温度帯の食品共同配送センターで4月1日から稼働し、大手食品メーカーグループなどが首都圏向け配送効率…

　大協運送（津田淳一社長、石川県能美市）は能登半島地震の被災者に向け、無償で車両を貸し出す取り組みに協力している。物損や水没で自家用車が使用できなくなったケースに応えるもので、完全なボランティアになる。自社の駐車場などを…

　働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）二つ星取得のTrans　Value（トランスバリュー、中原敦史社長、大阪府和泉市）は、取引先に運賃や労働環境の改善交渉を進め、完全週休二日制を実現している。また、年1回以上…

　神山運輸（神山吏社長、愛媛県松前町）は新たに、トレーラの無人航送を推進している。四国―大阪の冷凍食品輸送が主体で、その拠点となる東予営業所（西条市）を3月25日に開設した。四国―東京でも同様の取り組みを進め、10㌧車の…