ワコール流通、荷待ち時間ほぼなし 倉庫の半自動化推進 協力会社と向き合い運賃10%引き上げ
物流企業
2024/11/15 2:30
ワコール流通(新瀬幸司社長、滋賀県守山市)は、倉庫の半自動化など物流効率化を推進し、ほぼ荷待ち時間のない出荷体制を構築している。また、「2024年問題」の対策に向け、近年増えている協力会社との運賃交渉に向き合い、従来に…
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2024/11/15 2:30
ワコール流通(新瀬幸司社長、滋賀県守山市)は、倉庫の半自動化など物流効率化を推進し、ほぼ荷待ち時間のない出荷体制を構築している。また、「2024年問題」の対策に向け、近年増えている協力会社との運賃交渉に向き合い、従来に…
物流企業
2024/11/15 2:10
AZ-COM丸和・支援ネットワーク(AZ-COMネット、和佐見勝理事長)は創立10周年を迎えたのを機に、2025年4月1日付で「AZ-COMネットワーク」に名称変更し、これまで以上に幅広い業種・業態からの会員加入促進を…
物流企業
2024/11/15 0:50
狩野商事運輸(狩野賢也社長、宮城県登米市)は、レッカー事業を順調に展開させている。運送事業と並行したレッカー事業は宮城県では珍しい。レッカー事業を発展させていく中で、顧客満足度(CS)の向上を重視しながら、よりよいサー…
物流企業
2024/11/15 0:40
原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は、お薬手帳のスマートフォンアプリを使って全社員の服薬状態を確認することで健康起因事故を予防する取り組みを進めている。健康診断データを預かって課題を分析し、最適の対策を社員にア…
物流企業
2024/11/15 0:30
鈴与自動車運送(森下一哉社長、静岡市清水区)の安全協力会(本多賢次会長)は10月25日に開いた総会で、協力関係と信頼関係の強化に向けた「NEWパートナーシップ宣言」を行った。また、任期満了に伴う役員改選で本多会長(65…
物流企業
2024/11/15 0:20
田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループのひかり物流(戸川一秋社長、同)は、AI(人工知能)による点呼システムを活用している。ドライバー単独で作業を完了できるため、点呼業務の時間短縮と担当者の負担軽減につ…
物流企業
2024/11/15 0:10
井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)グループは、備中運輸(高梁市)と同社の資産管理会社、六和木材(同)の全株式を取得し、グループ会社にした。これまで備中運輸とは石灰輸送でライバル関係にあったが、「2024年問題」を背…
物流企業
2024/11/12 2:40
ロジコムホールディングス(大上正人社長、広島市東区)で倉庫部門を担うロジコム(同)は3年後をメドに、新たなWMS(倉庫管理システム)を本格稼働させる計画だ。現在は顧客ごとにそれぞれのシステムを運用しているが、全顧客に共…
物流企業
2024/11/12 2:30
海運大手3社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」の税引き後利益が3.9倍となるなど、、コンテナ…
物流企業
2024/11/12 2:20
全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業(森田浩史社長、東京都千代田区)は、従来のフランチャイズ(FC)契約だけでなく、業務の提携や委託を通じて全国ネットワークを強化する。2022年10月からのサカイ引越センターとの提携…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…