物流企業

　全日本ライン（下戸章弘社長、東京都千代田区）では、物流サービスを持続的に提供できる仕組みの構築を急ぐ。2024年12月期は「2024年問題」対応の一環で運賃アップと時間短縮の交渉に力を入れるほか、関東地区と北海道を結ぶ…

　ドライバーの時間外労働の上限規制適用が始まるのを前に、東京港を使う海上コンテナを輸送する運送事業者の間でコンテナラウンドユース（CRU）の取り組みが注目を集めている。以前からある仕組みだが、東京港のコンテナターミナル（…

　ドローン（小型無人機）物流の実用化・商業利用に向け、近畿の物流企業各社でも実証実験などの取り組みが活発になっている。兵庫県を中心に、自治体でもドローン活用の取り組みに対する支援を展開。全国的な輸送力の低下が見込まれる2…

　SGホールディングス、佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、住友商事と、米国のユニコーン企業（評価額10億㌦以上の未上場のスタートアップ）でAI（人工知能）ロボティクスソフトウェア開発のデクステリティは15日、国内物流…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は15日、中距離輸送の利便性向上と大型コンテナネットワークの拡大に向け、2024年3月16日付でダイヤ改正を行う、と発表した。中距離区間の貨物列車では東京－大阪の速達化とともに、関東－広島の輸送…

　千葉市は20日、ドローン（小型無人機）と自動配送ロボットの連携による、個人宅前へのラストワンマイル配送の実証実験を美浜区の高層マンション「幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス」で実施した。（田中信也）

　【宮城】奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）はＭ＆Ａ（合併・買収）を推進し、運送事業部門を取り巻く環境の充実を図っている。10月に産業廃棄物の収集・運搬を行う会社を、11月にはホームページ（HP）制作などネット…

　【神奈川】アスロード物流（安田浩社長、横浜市鶴見区）は不動産事業を本格化させる。2025年夏に川崎市中原区に竣工予定のマンションを収益物件として購入し賃貸するほか、横浜市鶴見区のビルも取得して店舗などに貸し出す。不動産…

　【大阪】ひかり物流（大阪府羽曳野市）の戸川一秋社長は、5日に東京都で開かれた日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）の物流子会社懇話会で講師を務め、荷主や元請企業が集まる中で実運送会社の実状や課題を訴え…

　タウ（宮本明岳社長、さいたま市中央区）グループで物流事業を展開するTGL（奥本賢典社長、同）は、建機輸送に特化したマッチングサービスを開始する。情報の可視化により、空車区間を減らし効率化を図っていくことで「2024年問…