アーティクルキャリートーコー/スポーツ振興×物流、プロ引退後の就職先に 若年層確保&人手不足対策 サッカースクール・イベント主催 地域貢献も
物流企業
2025/03/04 0:40
物流・スポーツ事業などを展開するアーティクルキャリートーコー(加藤大志社長、埼玉県川島町)はスポーツ振興と物流の掛け合わせで人手不足対策に取り組む。園児、小学生を対象にしたサッカースクールの運営やサッカーイベント「AC…
物流企業
2025/03/04 0:40
物流・スポーツ事業などを展開するアーティクルキャリートーコー(加藤大志社長、埼玉県川島町)はスポーツ振興と物流の掛け合わせで人手不足対策に取り組む。園児、小学生を対象にしたサッカースクールの運営やサッカーイベント「AC…
物流企業
2025/03/04 0:20
福助ロジスティクス(岩男史朗社長、堺市堺区)は3月中にも、堺流通センター(同)で自動搬送ロボット(AGV)「t-Sort」を60台稼働させる。仕分け作業の時短と精度向上に寄与するとともに、必要な人員を半減できる見込みだ…
物流企業
2025/03/04 0:10
井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)の水島東営業所(倉敷市)と水島東物流センター(同)が完成し、物流センターは既に稼働、営業所は4月1日にオープンする。瀬戸中央自動車道の水島インターチェンジ(IC)から300㍍という…
物流企業
2025/02/28 2:30
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2029年9月までの4年間で特定技能外国人ドライバー120人の採用を目指す。実現すれば、全ドライバー(1600人)の7%に相当する。今後、受け入れ段階から育成に至るまで自社で行える…
物流企業
2025/02/28 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は、会員制量販店コストコの石狩倉庫店(石狩市)と共同でデリバリーサービスを展開している。富良野地域のホテルや飲食店などにコストコの商品を運ぶ。輸送閑散期に荷物を確保するとともに…
物流企業
2025/02/28 0:10
セイコー運輸(鳥部敏雄会長、鹿児島市)は20日、福岡県古賀市に福岡営業所を新築移転した。食堂や休憩室などの厚生施設を充実させたほか、最新のIT(情報技術)によるハイブリッド会議機能も備えている。(上田慎二)
物流企業
2025/02/27 13:45
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(髙橋正巳社長、港区)、石川県加賀市は27日、日本初の公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月中に開始する、と発表した。…
物流企業
2025/02/26 16:40
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。…
物流企業
2025/02/25 2:50
ヨコレイは、「2024年問題」に伴う長距離便不足対策として、自社冷蔵倉庫を中継拠点として活用する取り組みを進める。また、国内外で完全自動倉庫を含めた「環境配慮型センター」の新設を加速させる。19日の2024年9月期決算…
物流企業
2025/02/25 2:30
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、グループが新たな事業領域に進出する際などの最適なサプライチェーン(供給網)構築に向け、2025年内に高度な物流企画・コンサルティング機能を有する新組…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…