JR貨物/来春ダイヤ改正、東京―大阪を速達化 関東―広島の輸送力増強 大型コンテナネット拡充
物流企業
2023/12/26 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)は15日、中距離輸送の利便性向上と大型コンテナネットワークの拡大に向け、2024年3月16日付でダイヤ改正を行う、と発表した。中距離区間の貨物列車では東京-大阪の速達化とともに、関東-広島の輸送…
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2023/12/26 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)は15日、中距離輸送の利便性向上と大型コンテナネットワークの拡大に向け、2024年3月16日付でダイヤ改正を行う、と発表した。中距離区間の貨物列車では東京-大阪の速達化とともに、関東-広島の輸送…
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産業
行政
2023/12/26 2:10
千葉市は20日、ドローン(小型無人機)と自動配送ロボットの連携による、個人宅前へのラストワンマイル配送の実証実験を美浜区の高層マンション「幕張ベイパーククロスタワー&レジデンス」で実施した。(田中信也)
物流企業
2023/12/26 0:40
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)はM&A(合併・買収)を推進し、運送事業部門を取り巻く環境の充実を図っている。10月に産業廃棄物の収集・運搬を行う会社を、11月にはホームページ(HP)制作などネット…
物流企業
2023/12/26 0:30
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は不動産事業を本格化させる。2025年夏に川崎市中原区に竣工予定のマンションを収益物件として購入し賃貸するほか、横浜市鶴見区のビルも取得して店舗などに貸し出す。不動産…
物流企業
2023/12/26 0:10
【大阪】ひかり物流(大阪府羽曳野市)の戸川一秋社長は、5日に東京都で開かれた日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)の物流子会社懇話会で講師を務め、荷主や元請企業が集まる中で実運送会社の実状や課題を訴え…
物流企業
2023/12/19 2:10
タウ(宮本明岳社長、さいたま市中央区)グループで物流事業を展開するTGL(奥本賢典社長、同)は、建機輸送に特化したマッチングサービスを開始する。情報の可視化により、空車区間を減らし効率化を図っていくことで「2024年問…
物流企業
2023/12/19 0:50
【北海道】旭川小型運輸(湯野信一社長、北海道旭川市)を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社(旭廃社、同)は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…
物流企業
2023/12/19 0:40
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、人材の定着、採用拡大に向けて入社3年以内の若手で構成するチームが躍動している。従来から「社内大学」での人材育成や週5回の弁当配布、退職金制度の創設など…
物流企業
2023/12/19 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜北区)は2024年6月のオープン予定で、都田物流センター(北区)の北側に新たな倉庫を建設する。既存荷主の倉庫利用拡大の要望に応じるとともに、新たな需要を掘り起こしていく。(奥…
物流企業
2023/12/19 0:20
【兵庫】山口運送(山口一幸社長、神戸市中央区)とグループ各社は、事故防止に向け、全員への対面指導や少人数でのミーティングを行うとともに、体験型の研修を実施している。乗務員全員が危険な状況をイメージできる土壌をつくった上…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…