クリエロジプラス、マルチ型倉庫10月完成 立地生かし新規開拓 EC・通販の出荷拠点
物流企業
2024/08/13 2:10
穴吹興産を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング(外部委託)事業を手掛けるクリエ・ロジプラス(植丸耕治社長、高松市)は10月末、同市春日町にマルチテナント(複数企業入居)型営業倉庫「あなぶき春日Ⅱロジス…
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2024/08/13 2:10
穴吹興産を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング(外部委託)事業を手掛けるクリエ・ロジプラス(植丸耕治社長、高松市)は10月末、同市春日町にマルチテナント(複数企業入居)型営業倉庫「あなぶき春日Ⅱロジス…
物流企業
2024/08/13 0:20
中央倉庫グループの中倉陸運(湯浅章吾社長、京都市下京区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度で三つ星の認証を受けた。健康経営の推進や職場環境の整備、社員教育といった取り組みが高く評価された。(中川美咲…
物流企業
2024/08/13 0:10
中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は初の試みとして、倉庫の改善をテーマにしたキャンペーンを企画した。パートタイム労働者の士気を高めるのが主な狙いで、将来的には、倉庫の生産性や収益の向上につながる提案も視野に入れて…
物流企業
2024/08/09 2:30
海上コンテナの運賃上昇が海運大手の業績を押し上げている。海運大手3社の2024年4~6月期の連結決算が出そろい、3社が出資するコンテナ船会社の税引き後利益が52%増だった。中東情勢に起因する船舶のう回ルートが定着し、リ…
物流企業
2024/08/09 0:10
邦友(石井浩彦社長、広島県三次市)と関連会社のMIコーポレーション(石井美恵社長、同)は「『2024年問題』はチャンス」と捉え、同業者から敬遠されがちな小口貨物の共同配送を強化している。また、人材の確保・育成にも力を入…
物流企業
2024/08/06 2:40
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、同業者とのアライアンス(連携)を強化して業績を順調に拡大させている。また、社内では全国9ブロックのエリア制を取り入れ、現場に権限を委譲して業務全般の効率化を推進。全ドライバーが時…
物流企業
2024/08/06 0:40
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、関東―東北エリアの鋼材輸送でモーダルシフトを進める。現状、週3便のうち1便を海上輸送しているが、将来的には残りの2便も船舶に切り替える。ほろをアコーディオン式に開閉できるシャ…
物流企業
2024/08/06 0:30
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が建設を計画している初の自社倉庫「羽生センター」が8月末にも着工、2025年2月末に竣工する。当初の構想から2年近く遅れての着工となるが、今年設立10周年を迎えた同社にとって記…
物流企業
2024/08/06 0:10
末原通商(末原忍社長、広島市安佐北区)の、水素ガスによるエンジンのカーボンクリーニング事業が好調だ。同事業を展開するグッドワン(近森祐太社長、高知県香南市)の代理店として2月に活動を始めたところ、効果が高く評価され、多…
物流企業
2024/08/02 2:50
ヤマトグループのSustainable Shared Transport(SST、髙野茂幸社長、東京都港区)は、パレタイズされた荷物を幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム(PF)を年内に構築する準備を…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…