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アスクル火災/段ボール回収業者に支払い命令、賠償額51億円に驚きの声 双方不服で控訴審へ 延焼責任はどちらに?

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荷主

2023/08/04 2:50

 2017年に埼玉県三芳町のアスクルの大型物流センターで発生した大規模火災を巡り、センター内で段ボール回収作業を行っていた宮崎(梅田慎吾社長、愛知県清須市)に51億1859万円の賠償を命じる判決を東京地裁が出したことに、…

ホワイト物流 賛同の輪(26)/タイガーラック、運賃上げ&荷待ちゼロへ

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2023/08/04 2:30

 タイガーラック(南和良社長、大阪府東大阪市)は、ドライバー出身の森正樹氏を物流事業部の部長に任命し、現場目線の物流改善を進めている。5月には全協力会社の運賃を引き上げた。更に、荷待ちをさせない、実運送企業との取引を重視…

サザン、若手ドライバー採用促進 SNS広告 プリント車の動画制作 「好きなデザイン」乗車可

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2023/08/04 0:20

 【和歌山】サザン(岡嶋眞一社長、和歌山県橋本市)は、ボディープリント事業を活用して若手ドライバーの採用を促進する。プリントトラックによるインパクトのある動画を制作し、8月中にも若者をターゲットとしたSNS(交流サイト)…

バンダイロジパル、グループ業績伸長に貢献 物量増でも運び切り 拠点数拡充が奏功 早めの出荷指示・先出しも

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2023/08/01 2:30

 バンダイロジパル(山本泰治社長、東京都葛飾区)は物流子会社としてグループの業績伸長に大きく貢献している。バンダイナムコホールディングスの2023年3月期の連結売上高は約9900億円と過去最高を記録し、新型コロナウイルス…

マルゼングループ協組、宮崎・えびのに倉庫 来夏稼働 医療資機材を保管 グループで配送も担う

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2023/08/01 2:20

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とする丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合(古賀代表理事)は、宮崎県えびの市のえびの産業団地に「えびのインター倉庫(仮称)」を建てる。南九州3県(熊本、宮崎、…

奈良県合同陸運、働き方改革を推進 勤怠システム導入 事務の負担減 チーム制で連携強固に

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2023/08/01 0:20

 【奈良】奈良県合同陸運(奥田幸一社長、奈良県桜井市)は、就業規則の見直しやクラウド型の勤怠システムの導入、チーム制の採用などによる働き方改革を推進している。これらの取り組みは、厚生労働省の「働き方改革グッドプラクティス…

カープトラック、付帯作業料金を収受 増収分を社員に還元 「24年問題」追い風

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2023/08/01 0:10

 【広島】カープトラック(杉田健司社長、広島市佐伯区)は「2024年問題」対策として付帯業務にかかる料金の収受を推進しており、増収分を社員に還元する方針だ。クレーン付きトラックの輸送に特化した上、不定期便への柔軟な対応が…

紀泉G、タンク車特化で売上高⤴ AEO取得受け通関を強化 元請けに集中し利益率向上

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2023/07/28 0:10

 【大阪】紀泉運送(山本康人社長、大阪府泉佐野市)を中核とする紀泉グループは、新型コロナウイルス禍でもトラック輸送、倉庫業ともに順調に売り上げを伸ばし、物流部門は23年5月期で売上高約32億円を計上している。車両をタンク…

日新運輸、荷台に竹製床板使用 森林保護&コスト削減 HPで公開 若い世代の認知度向上へ

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2023/07/25 0:40

 【北海道】日新運輸(森俊一社長、北海道旭川市)はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…