物流企業

　日本メディカルライン（庄子善春社長、仙台市宮城野区）は、医薬品の小口配送に特化した物流サービスを提供し、業績を年々伸ばしている。ニッチ市場への参入で、物流コストの削減に向けた共同配送を推進するとともに、製造時の品質管理…

　国土交通省が構想するドライバーシェアの具体化に向け、一般ドライバーが宅配貨物を運ぶ実証実験がスタートしている。タクシー配車アプリを提供するGO（中島宏社長、東京都港区）が佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）と連携し、2…

　アルフレッサグループとヤマトグループは2024年12月23日、ヤマトグループが提供するEV（電気自動車）ライフサイクルサービスを通じて、アルフレッサグループの二酸化炭素（CO2）排出量削減の取り組みを加速させる、と発表…

　少子高齢化が加速し、労働者の確保が喫緊の課題とされる現在、若手社員の採用はもちろんのこと、高年齢社員の活用にも注目が集まっている。ベテランの経験や知識は会社にとって貴重な財産。山形・福島の両県の会社でも、運送会社で働く…

　ドライバー1人で大型トラック2台分を運べるダブル連結トラックは、「2024年問題」対応として有効な手段の一つと言える。一方で、走行可能な道路が少なく、これにマッチした仕事も限られるなど、導入へのハードルは高い傾向にある…

　日晶運輸（佐藤潤一社長、北海道北広島市）は、ウェブ面接を導入したほか、大谷地営業所（札幌市白石区）で借り上げ社宅制度を設けるなど、採用活動を強化している。本州や道内遠方から応募があり、採用に成功。写真共有アプリ「インス…

　まるだい運輸倉庫（秋元美里社長、神奈川県小田原市）は2025年から、業務改善や幹部の意思決定サポートに生成AI（人工知能）を活用する。効率化で空いた時間を、顧客に対する提案や新規ビジネスのアイデア立案など、会社の将来の…

　「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、ヤマト運輸（長尾裕社長、中央区）に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。…

　ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…