弘和通商、『致知』題材に社員教育 成長促進・交流の場 職親PJの賛同きっかけ
物流企業
2024/11/22 0:30
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は、致知出版社(藤尾秀昭社長、東京都渋谷区)が発行する『致知』を社員教育に生かしている。人間力の育成や、社員同士の交流につなげるほか、刑務所出所者などの再就職を支援する「日本財団職…
物流企業
2024/11/22 0:30
弘和通商(長谷川朋弘社長、札幌市東区)は、致知出版社(藤尾秀昭社長、東京都渋谷区)が発行する『致知』を社員教育に生かしている。人間力の育成や、社員同士の交流につなげるほか、刑務所出所者などの再就職を支援する「日本財団職…
物流企業
2024/11/22 0:20
燕運送(柳原秀治社長、新潟県燕市)は、脱炭素に向けた取り組みを強化している。金属加工の中小企業が集積するエリアで鋼材輸送をメインに手掛ける特性を生かし、効率的な鋼種の混載、車両の大型化などで業容の拡大と温室効果ガス(G…
物流企業
2024/11/22 0:10
瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が6月にオープンしたカフェ「yucca(ゆっか)」(中区)が好調な滑り出しを見せている。客層の9割は若い女性で、営業時間が短い(午前10時~午後5時半、不定休)にもかかわらず、売…
物流企業
2024/11/19 3:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…
物流企業
2024/11/19 2:40
陸運大手の2024年4~9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上(24年3月時点)の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。M&A(…
物流企業
2024/11/19 2:30
倉庫大手7社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…
物流企業
産業
2024/11/19 2:20
名寄商工会議所(藤田健慈会頭)などが北海道名寄市の物流拠点化を進めている。王子マテリア(新藤恵悟社長、東京都中央区)の工場跡地の一部を賃借して、日本通運(竹添進二郎社長、千代田区)とエア・ウォーター物流(AW物流、佐藤…
物流企業
2024/11/19 0:50
桑折商事倉庫(高原裕典社長、福島市)は1日、伊達市に大型物流センターを開設した。分散している倉庫を集約するとともに、高齢化や人口減少社会など将来を見越した新たな物流拠点として幅広い需要に対応。同社では、1棟として最大規…
物流企業
2024/11/19 0:40
滝沢物流(滝澤裕気社長、群馬県中之条町)は、SNS(交流サイト)を積極的に活用し、自社の社会に対する影響力強化を図りながら、投稿動画を自社マニュアルとしても利用、フォロワーを着実に増やし、求人応募の増加につなげている。…
物流企業
2024/11/19 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)が建設を進めていたケミカル系危険物専用倉庫「HAZMAT WAREHOUSE(ハズマット ウェアハウス)」(同町)2棟が8日、稼働した。主に液体溶剤入りのドラム缶を扱う。また、関東―関…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…