物流企業

　ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

　ヤマト運輸（東京都中央区）の社長に4月に就任した阿波誠一氏（54）は22日、業界紙との懇談会で「ｅコマース（電子商取引）の荷量がすごく膨らんでいる。その影響で、お客さまと話し、要望を聞き、ソリューションをつくって対応す…

　富士陸送（山本由起子社長、東京都大田区）は、VR（仮想現実）による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…

　三菱地所と西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）は28日、レベル4（特定条件での完全自動運転）トラックなど次世代モビリティーの受け入れが可能な物流施設の整備に向けた「基幹物流構想」の共同検討を開始した、と発表した。…

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲（ゆめしま）地区周辺…

　多治見通運（関谷寛社長、岐阜県多治見市）がホームページ（HP）上で公開しているツール「鉄道コンテナ輸送料金かんたんシミュレーション」の利用者数が増えている。集荷先と配達先の住所を入力するだけで概算料金を確認できるもので…

　千里カーゴサービス（固本秀徳社長、大阪市此花区）では、自社の取り組みを一般向けに知ってもらうため、ドローン事業を広報に活用している。これまでに子ども向けイベントなどでドローンの操縦体験コーナーを出展。7月には大阪・関西…

　倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…

　AZ-COM丸和ホールディングスは13日、AI（人工知能）テックカンパニーのJDSCとのDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略パートナーシップ構築に向け、同日付で資本業務提携契約を締結した、と発表した。第三者割当…