長岡運送、危険物倉庫9月稼働 4類対応の防爆仕様
物流企業
2025/07/11 0:30
長岡運送(長岡治社長、群馬県伊勢崎市)は伊勢崎市に同社初の危険物倉庫を建設し、2030年度までに売上高20億円の達成を目指している。24年9月に着工し、25年9月中の稼働を予定している。(ダシルバ・サミー)
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2025/07/11 0:30
長岡運送(長岡治社長、群馬県伊勢崎市)は伊勢崎市に同社初の危険物倉庫を建設し、2030年度までに売上高20億円の達成を目指している。24年9月に着工し、25年9月中の稼働を予定している。(ダシルバ・サミー)
物流企業
2025/07/11 0:20
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、ワインの保管方法や輸送体制を見直し、ワンストップの「ワイン特化型物流」として品質や付加価値の高さを打ち出している。専用棚を設置して1本ずつ保管するようにしたり、商品撮影を代行したり…
物流企業
2025/07/11 0:10
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)はSNSを駆使し、人材確保に成功している。画像共有アプリ「インスタグラム」のフォロワーは3800人を超え、再生数が1千万回を目前にした投稿動画もあるほか、6月1日に開始した動画投稿…
物流企業
2025/07/08 3:00
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…
物流企業
2025/07/08 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
物流企業
産業
2025/07/08 2:20
成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物搬出トラックの長時間待機問題で、新たな課題が浮上している。特定の上屋が実施する、指定時刻までに搬出貨物を引き渡す有料サービスが、成田国際空港会社(NAA、藤井直樹社長、同)が進めるトラ…
物流企業
2025/07/08 0:50
福島県北運輸(八島達男社長、福島県伊達市)は創立55周年を迎え、ブランドイメージの刷新に取り組んでいる。「新たなゴールに向かって」をテーマに、若手社員が中心となってデザイントラックの製作とホームページ(HP)のリニュー…
物流企業
2025/07/08 0:40
フレンズ運送(滝澤将司社長、群馬県太田市)は組み立て製造業を担う完全子会社「リワークス」(同市)を1日に設立し、社長には滝澤氏が就任した。2024年末に開始した組み立て製造業が好調に推移。人事評価やコスト計算を円滑に行…
物流企業
2025/07/08 0:20
侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)は6月23日、天理物流倉庫(天理市)の竣工式を開いた。同日稼働し、荷待ち時間の削減や庫内作業時間の短縮など効率的な物流網の構築に向けて活用する。(中川美咲)
物流企業
2025/07/04 2:30
若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…