三和梱包運輸、愛知・清須にセンター 今秋 専用点呼場を設置
物流企業
2016/02/04 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は今秋、同市に本社物流センターを竣工、本稼働させる。国道22号沿いで高速道路へのアクセスも便利な好立地で、橋本社長は「物流拠点として理想的な場所」と期待を寄せる。(星野…
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2016/02/04 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は今秋、同市に本社物流センターを竣工、本稼働させる。国道22号沿いで高速道路へのアクセスも便利な好立地で、橋本社長は「物流拠点として理想的な場所」と期待を寄せる。(星野…
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2016/02/04 0:00
【香川】誠和運輸(前田雅則社長、香川県綾川町)は、後継者不在だった上西運送(高松市)の全株式を取得し、1月から経営を引き継いだ。資材購入などでスケールメリットを生かすとともに、グループ内で切磋琢磨(せっさたくま)し、全…
物流企業
2016/02/01 0:00
鴻池運輸は1月27日、ベトナムの現地法人が車両を110台導入する、と発表した。2年かけて、定温・重量物輸送のトラックやトレーラを中心に順次増車する。同国で過積載車両に対する取り締まりが強化されていることを受け、傭車を自…
物流企業
2016/02/01 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、M&A(合併・買収)による事業拡大を加速させる。12月にはその一環として、長距離輸送や海上コンテナ輸送を手掛けていたエムエスビー(川越市)との事業譲渡契約に合意し、新たに100…
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2016/02/01 0:00
【神奈川】聖亘トランスネットワーク(山田裕社長、神奈川県平塚市)は1月から、自動車部品の流通加工・配送を受注し、業務をスタートさせている。また、2018年度を最終目標とする中期経営ビジョン「サクセス2018」に基づき、…
物流企業
2016/01/28 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は22日、羽田クロノゲートで「全国ゲストオペレーター接客応対コンテスト」を開催し、全国の支社大会(予選)を勝ち抜いた15選手が日頃の業務で培ったサービス技術を披露。船橋主管支店松戸…
物流企業
2016/01/28 0:00
【新潟】新潟中央物流(和田正人社長、新潟市東区)は18日、安全研修会を開き更なる事故防止の徹底を図った。 運行管理課の伊藤隆課長は「風雪が吹き荒れ、道路状態の悪い日が続いている。積雪時の運転上の注意点を再度確認して…
物流企業
2016/01/25 0:00
SGホールディングス・グローバル(SGHG、近藤宣晃社長、シンガポール)は21日、ベトナムの現地法人、SG佐川ベトナム(島崎順二社長、ホーチミン市)が、ドンナイ省・ニョンチャックⅢ工業団地でマルチテナント(複数企業入居…
物流企業
2016/01/25 0:00
アサヒロジスティクスが17日開いた安全初夢大会で、同社のマスコットキャラクター「アサビィ」が初めてお目見えした。 「物流を通して『幸せ』と『笑顔』を届け、『スマイル・リンク』を未来永劫(えいごう)継続していきたい――…
物流企業
2016/01/25 0:00
【広島】瀬野川産業の立川雅尉会長(74)は、高校時代の同級生で画家の藪野圭一氏(74)の作品「永久(とわ)桜」を購入し、同社に寄贈した。社員だけでなく、来客の間でも話題になっている。 絵画は2015年10月に久地配送…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…