大原運送、労働時間管理を強化 「430休憩」に効果
物流企業
2025/03/14 0:20
長距離輸送などを手掛ける大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、「2024年問題」の対応に向け、コンサルタントの活用やデジタルタコグラフによる労務管理など、労働時間管理の取り組みを強化している。ドライバーが適切に…
物流企業
2025/03/14 0:20
長距離輸送などを手掛ける大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、「2024年問題」の対応に向け、コンサルタントの活用やデジタルタコグラフによる労務管理など、労働時間管理の取り組みを強化している。ドライバーが適切に…
物流企業
2025/03/14 0:10
三和ロジコム(川口義弘社長、福岡県八女市)は12月の完成を目指し、九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)近郊に自社最大級の本社物流倉庫を建てる。九州全域と関東・関西を結ぶ中継拠点として活用し、本社機能も全面移転する…
物流企業
2025/03/11 2:40
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は6日、PR TIMES(山口拓己社長、東京都港区)と共催で、物流会社の人事担当者らによる事例紹介やパネルディスカッションから成るイベント「物流人事サミット」を、東京都の会場とオ…
物流企業
2025/03/11 2:30
両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市中区)は、ベトナムやミャンマーの現地法人の物流事業を強化する。国内では社員の待遇改善を…
物流企業
2025/03/11 2:20
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は4日、横浜市金沢区にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター3」を2月28日に竣工させた、と発表した。敷地面積7万4千平方…
物流企業
2025/03/11 0:30
栄冠運輸(伊藤尚宣社長、北海道滝川市)は新たに、タイヤの販売・交換や修理を手掛けている。滝川市のタイヤショップから事業を引き継いだのがきっかけ。車両のメンテナンスを内製化しコストを抑えるとともに、自助努力を荷主に示すこ…
物流企業
2025/03/11 0:20
食品配送のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県海老名市)は2月26日、普通自動車免許で運転可能な小型トラック「いすゞエルフミオ」冷凍車の納車式を行った。販売会社によると、冷凍機搭載のミオの導入は神奈川県で初めて。県…
物流企業
2025/03/11 0:10
道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ(HP)を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…
団体
物流企業
2025/03/07 2:30
2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…
物流企業
2025/03/07 2:10
両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市北区)は2月20日、両備ロジサポート岡山ベース(GLP早島Ⅲ、岡山県早島町)を稼働させ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…