トレードトラスト、「浜松まつり」盛り上げ 玄関に巨大パネル
物流企業
2016/04/25 0:00
【静岡】トレードトラスト(宮澤寬社長、浜松市南区)は5月3日から3日間にわたり開催される「浜松まつり」に関連した巨大パネルを玄関壁面に設置し、社内でお祭りムードを盛り上げている。 大だこを揚げて対戦する「たこ揚げ合戦…
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2016/04/25 0:00
【静岡】トレードトラスト(宮澤寬社長、浜松市南区)は5月3日から3日間にわたり開催される「浜松まつり」に関連した巨大パネルを玄関壁面に設置し、社内でお祭りムードを盛り上げている。 大だこを揚げて対戦する「たこ揚げ合戦…
物流企業
2016/04/21 0:00
マツダロジスティクスでは、社会貢献の一環として、障がい者が手作りした菓子などの販売コーナーを本社内に設けている。 広島市就労支援センターの仲介により、地域にある障がい者の作業所4施設と委託販売契約を締結。1階ロビーの…
物流企業
2016/04/21 0:00
【千葉】石橋梱包運輸(石橋正好社長、千葉県芝山町)は、毎月第2土曜日のドライバーミーティングに合わせて、ゴミゼロ活動を行っている。 同社の安全衛生委員会で、ドライバー側から提案されたのを機に、2015年7月から地域貢…
物流企業
2016/04/21 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は、創業当時と同様のカラーリングとメッキパーツを施した復刻トラック1台を製作し、4月から稼働を始めた。ドライバーのモチベーションが高まった上に顧客からも好評で、追加導入も…
物流企業
2016/04/18 0:00
14日午後9時26分ごろ、熊本県を中心に九州全域、西日本の広い範囲で強い地震が発生し、大手・中堅の物流企業や大手製薬会社の工場などが集積する熊本県益城町で震度7を観測した。警察庁の発表によると、15日午前6時5分時点で…
物流企業
2016/04/18 0:00
名鉄運輸の野田支店(千葉県野田市)が開設され、11日から営業を開始した。 物流活動が活発な千葉県北西部に位置し、グループの路線ネットワークの重要拠点として、首都圏郊外の顧客に対してより積極的に営業し、増収を図る。20…
物流企業
2016/04/18 0:00
【広島】田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は3月末、本社倉庫に非常用発電機を導入した。停電時でも物流機能を維持するBCP(事業継続計画)対策が目的だが、災害時に社屋の一室を地域の避難施設として開放することで、社会…
物流企業
2016/04/14 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は1日から、独自開発したドライバーの業務状況把握や配車指示ができるスマートフォン(スマホ)専用運行管理システムの販売を開始した。価格面や利用のしやすさが評価され、既に引き合いもあ…
物流企業
2016/04/11 0:00
ジェイアール東日本物流(市川東太郎社長、東京都墨田区)は1日、グループの東北鉄道運輸(渡部哲雄社長、仙台市太白区)とジェイアールバス東北(中村泰之社長、青葉区)と連携して設立した地域活性化物流LLP(有限責任事業組合)…
物流企業
2016/04/11 0:00
【佐賀】佐賀運輸(田中康紀社長、佐賀県神埼市)は3月26日、交通事故・労働災害防止安全大会を開いた。「交通事故・労働災害事故ゼロに挑戦」をスローガンに掲げ、無事故・無違反の継続を誓い合った。 開会式で、和田長儀常務が…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…