朝日物流、W連結トラで共配開始 新潟-関東 ブルボン・岩塚製菓の製品
物流企業
2025/07/29 2:30
新潟-関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流(髙橋正男社長、新潟県村上市)は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…
物流企業
2025/07/29 2:30
新潟-関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流(髙橋正男社長、新潟県村上市)は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…
物流企業
2025/07/29 2:20
熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、新規の物流拠点開設、倉庫事業の拡充・強化、中継拠点機能を併設した物流拠点の開設を通し、2026年3月期の連結売上高を前期比5%増の14…
物流企業
2025/07/29 2:10
石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は法令と三六(サブロク)協定を守るため、1運行を立体図面で可視化する取り組みを始めた。物流を構成する運転や作業、休憩などの要素を大きさと方向で立体化するベクトル解析と、法令に基…
物流企業
2025/07/29 0:40
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)は、仙台市の経済や社会に大きなインパクトをもたらし、地域の魅力と活力を高める「地域中核企業」となることを目指し、取り組みを進める。市が実施する「地域中核企業輩出集中支援事業」の支…
物流企業
2025/07/29 0:30
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は、VR(仮想現実)による安全教育により、交通事故防止だけでなく指導・教育の効率化でも成果を上げている。7月から代理店業務も開始。地域の運送会社や協力会社への販売をビジ…
物流企業
2025/07/29 0:10
松浦通運(馬渡恒太朗社長、佐賀県唐津市)を中核とする松浦物流グループは12日、安全大会を開き、飲酒運転の完全撲滅と無事故・無災害を誓った。(園川萌子)
物流企業
2025/07/25 2:50
貨物軽自動車運送の取扱貨物量が急激に増えている。その背景にはEC(電子商取引)市場の急成長がある。経済産業省のまとめによると、新型コロナウイルス禍前の2019年に10兆500億円だった市場規模は、23年には46%増の1…
物流企業
2025/07/25 2:40
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は2028年3月期、営業利益率を25年3月期と比べて2倍以上に引き上げる。主力の特別積合せ貨物事業を軸に据えながら、発荷主だけで2万社に上る取引先の多さを強みに、貸し切り輸送など他の事…
物流企業
2025/07/25 2:20
日本カバヤ・オハヨーホールディングス(山崎陽子代表取締役CEO=最高経営責任者、岡山市北区)グループの物流・IT企業、リンク&リンケージ(秋山隆社長、中区)は岡山―茨城の乳製品の長距離輸送で、トレーラのスイッチ輸送に取…
物流企業
2025/07/25 0:30
鹿前運輸(香野友彦社長、秋田市)は、誘導車事業を強化している。2024年度に誘導事業部を立ち上げ、10月から本格的な活動を開始。それまで一部外注していた特殊車両の誘導車配置を全て自前に切り替えた。25年5月からは地元テ…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…