<トップに聞く>住商グローバル・ロジスティクス社長・日比生裕一氏 物流の新価値を創造 国内外一体 ニーズに対応
物流企業
2015/04/30 0:00
「物流の新しい価値を創造すること」――。住商グローバル・ロジスティクス(東京都中央区)の日比生裕一社長は、今後の指針を簡にして要を得た表現にまとめる。4月1日付で就任すると同時に、住商グループ海外法人の子会社化に着手。…
物流企業
2015/04/30 0:00
「物流の新しい価値を創造すること」――。住商グローバル・ロジスティクス(東京都中央区)の日比生裕一社長は、今後の指針を簡にして要を得た表現にまとめる。4月1日付で就任すると同時に、住商グループ海外法人の子会社化に着手。…
物流企業
2015/04/27 0:00
日本冷凍輸送(細村保夫社長、東京都武蔵村山市)は5月から、食品流通事業で取り扱う産直品のネット通販を拡大する。これに合わせ、これまで展開してきた生産者支援事業を拡充するため、グループ会社の再編に着手した。(佐々木健) …
物流企業
2015/04/27 0:00
【福島】須賀川東部運送(吉田雅弘社長、福島県須賀川市)は19日、経営計画発表大会を開き、本年度の営業戦略や活動方針、設備投資計画を掲げ、目標達成に全力で取り組むことを誓った。(富田久男) 「攻めの営業」「コンプライア…
物流企業
2015/04/27 0:00
【東京】ケイアイ(浜崎佳芽雄社長、東京都江東区)は、社内コミュニケーションの強化を基に業容の拡大を図る。従来の全社的な営業会議(半年に1回)に加え、2015年度は、各営業部が月1回の個別会議を開くことを決定。営業部門間…
物流企業
2015/04/27 0:00
【静岡】サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は18日、創立45周年記念式典を開いた。水谷社長は、50周年までの5年間を「東京オリンピック後に来る厳しさへの準備期間」と位置付けた。(奥出和彦) 1970年の創立…
物流企業
2015/04/27 0:00
【滋賀】貨物運送事業者のティアンドティ・コーポレーション(川崎隆弘社長、滋賀県長浜市)では、観光バス事業部の手掛ける水陸両用バス運行事業が好調だ。豪快に水しぶきを上げて進水する様子や、普段なかなか目にすることの無い琵琶…
物流企業
2015/04/27 0:00
【大阪】扇町運送(成田暢行社長、大阪市住之江区)は、大阪アパレル物流協議会(OAP、牧邦彦会長)が16日に行ったOAP改善活動表彰で、改善賞に選ばれた。 同活動は、物流コストダウンや作業効率アップ、省エネ・省資源とい…
物流企業
2015/04/27 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、埼玉県嵐山町)は、6月までに秋田、岩手、神奈川の3県で拠点を新設し、東日本エリアのネットワークを強化する。2016年3月期の目標である売上高240億円、経常利益率5%を足掛かりに、5…
物流企業
2015/04/23 0:00
4月に就任した、ヤマト運輸(東京都中央区)の長尾裕社長(49)は20日、本紙のインタビューに答え、ドライバー不足について、「特に幹線輸送の担い手不足を懸念している。適正な運賃体系、運行と荷役作業の分離によるドライバーの…
物流企業
2015/04/23 0:00
名門大洋フェリー(阿部哲夫社長、大阪市西区)は7月1日、クラウドサービスをベースした新基幹システムを本稼働させる。利用者の利便性向上と業務効率化が狙い。大阪・南港(住之江区)―北九州・新門司港(北九州市門司区)航路就航…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…