INL、事故・労災防止へ決意新た 総決起大会 運輸安マネPJ17期目 全国20拠点をウェブ中継
物流企業
2025/01/28 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は12日、「未来へ飛翔! めざすゴールは事故・災害ゼロ」を掲げ、安全総決起大会を開いた。全国20拠点をウェブ中継で結び、交通事故・…
物流企業
2025/01/28 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は12日、「未来へ飛翔! めざすゴールは事故・災害ゼロ」を掲げ、安全総決起大会を開いた。全国20拠点をウェブ中継で結び、交通事故・…
団体
物流企業
荷主
2025/01/24 3:00
大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies(ベータ・テクノロジーズ)、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…
物流企業
2025/01/24 2:50
苫小牧埠頭(ふとう)(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は2月17日まで、中継輸送の実証実験を行っている。道央圏と道東圏でやり取りされる貨物を、中間地点の十勝地域で中継する。これによ…
物流企業
2025/01/24 2:10
ナオヨシ(井ノ瀬広和社長、東京都千代田区)は、北陸エリアの物流体制を強化する。冷凍食品の需要増を踏まえ、全国で展開する施設整備の一環で、富山市に冷凍・冷蔵倉庫「富山西センター」を新設した。主に富山、石川、福井の北陸3県…
物流企業
2025/01/24 0:30
三和運輸機工(中山慎社長、川崎市幸区)は、社員に健康で長く働いてもらうための取り組みを一層強化する。2024年から本格的に行っているお薬手帳のスマートフォンアプリを使った社員の服薬管理に加え、社員の健康診断結果を基に課…
物流企業
2025/01/24 0:20
岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は社員紹介制度で若年人材確保を推し進め、安定的な輸送力の確保につなげている。2024年には、21歳の男性と女性のドライバーを採用した。主力のキャリアカーは運転と荷役作業が普通のトラ…
物流企業
2025/01/24 0:10
ハイエスト(谷上隆社長、京都府八幡市)は、京都市伏見区から八幡市への本社移転に伴い、旧本社より広くなった敷地に倉庫2棟などを備えるとともに、交通利便性が高いといったメリットも生かし、効率的な輸送サービスの提供に努めてい…
物流企業
2025/01/21 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、取扱業務を行う大阪情報センター(大阪市淀川区)の開設で、更なる業容拡大を目指している。東京、愛知に次ぐ3拠点目で、関西を中心に全国の情報を扱う。3年後には取扱業務で売上高5…
物流企業
2025/01/21 0:10
備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は10日、本社近隣にある自社の車庫敷地に本格的なフィットネスジムを開設した。健康経営の一環で社員に開放するほか、別法人などにも福利厚生施設として活用してもらいたい考えだ。(矢野孝明…
物流企業
行政
2025/01/17 2:30
8日から週末にかけ、本州の日本海側を中心に降雪が続いた。雪国だけでなく広域に降ったのが特徴で、近畿や中京地域でも高速道路や幹線道路で予防的通行止めが行われた。このため、数日に及ぶような車両の立ち往生は起こらなかったが、…
サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)は、拠点再編による1運行距離の最適化や荷待ち時間の削減、協力会社のサッポロ専属車両の増車などを推進し、グループが求める輸送力を維持している。併せて、事前出荷通知(ASN…
国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…
姫路合同貨物自動車(藤田弘一社長、兵庫県姫路市)は2日から、パソコンやタブレット(多機能携帯端末)といったIT資産を安全・適切に処分するITAD事業を手掛ける東京ITADセンター(東京都大田区)の運用を開始する。同社の…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…
サッポログループ物流(服部祐樹社長、東京都渋谷区)は、拠点再編による1運行距離の最適化や荷待ち時間の削減、協力会社のサッポロ専属車両の増車などを推進し、グループが求める輸送力を維持している。併せて、事前出荷通知(ASN…
国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…
姫路合同貨物自動車(藤田弘一社長、兵庫県姫路市)は2日から、パソコンやタブレット(多機能携帯端末)といったIT資産を安全・適切に処分するITAD事業を手掛ける東京ITADセンター(東京都大田区)の運用を開始する。同社の…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…