備福運送、重量物でモーダルシフト 一般貨物への拡大めざす
物流企業
2017/12/25 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は人手不足対策として、フェリーへのモーダルシフトに取り組んでいる。10月から関東向けなどの重量物輸送で実証実験を進めており、将来的には一般貨物の長距離輸送にも拡大したい考え…
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2017/12/25 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は人手不足対策として、フェリーへのモーダルシフトに取り組んでいる。10月から関東向けなどの重量物輸送で実証実験を進めており、将来的には一般貨物の長距離輸送にも拡大したい考え…
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2017/12/25 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は21日、ロボット産業を推進する福島県南相馬市で、配送ロボットの物流活用の実証実験を行った。 ローソン、東北日立(中尾秀蔵社長、仙台市青葉区)、ZMP(谷口恒社長、東京都文京区…
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2017/12/25 0:00
【青森】液体運搬を手掛ける大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)は、新規事業として温泉輸送に取り組む。9月から情報収集などに努め、特別養護老人ホームやスポーツクラブ、ホテルなどへダイレクトメールを送付、スタートに向けた…
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2017/12/25 0:00
【埼玉】アカリサービス社(戸張賢吾社長、埼玉県吉川市)は業容拡大に伴い、市内にある吉川営業所敷地内に新たに2階建て倉庫を、11月末に建設し、2階に本社事務所を移転した。旧本社は主力業務の一つとなっている冠婚葬祭関連事業…
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2017/12/25 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は11日、府の観光振興用デザイントラックを初披露した。関連会社でオートボディープリントなどを手掛けるラッキーリバー(吉川愛社長、同)が製作したもので、府が取り組んで…
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2017/12/18 0:00
福山通運は13日、福山北流通センター(広島県福山市)を稼働させた。同社で西日本最大級の物流拠点として、アパレルをはじめとする地場産業など多様な荷主企業の需要を見込む。総事業費は38億7千万円。同日開いた竣工式で、小丸成…
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2017/12/18 0:00
大和物流(緒方勇社長、大阪市北区)では、社員同士のコミュニケーションツールの一つとして社内報を活用している。今秋号からはグループ会社の各事業所にも配布。社員や会社の取り組みへの理解を更に深めてもらえるよう工夫している。…
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2017/12/18 0:00
【山形】東北第一物流(加川操一社長、山形市)は11月20日から、山形県の委託を受け、日本遺産に認定された「出羽三山 生まれかわりの旅」をアピールするラッピングトラックを運行し、PR活動に一役買っている。 ラッピングは…
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2017/12/18 0:00
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が本社隣接地に拡張工事を進めている「坂東デポ」が、2018年1月中にもフルオープンする。11月9日に開所式を行った栃木県佐野市の佐野インランドポート(IP)の指定管理者に選…
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2017/12/18 0:00
【愛知】アイチ物流(向井眞司社長、愛知県東海市)は7日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、安全研修会を開いた。鍛造(たんぞう)事業所が主催し、鍛造部品を運ぶ協力会社8社の経営者や管理者とともに、ドライバーへの…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…