ダイセーエブリー24、石川・白山にセンター 4日稼働 良質なサービス提供
物流企業
2016/12/01 0:00
ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)が石川県白山市に建設していた北陸第三ハブセンターが完成、4日から稼働させる。取引先の業容拡大に伴う対応で、金沢市にある既存センターの狭あい化による新設、移転。11月2…
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2016/12/01 0:00
ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)が石川県白山市に建設していた北陸第三ハブセンターが完成、4日から稼働させる。取引先の業容拡大に伴う対応で、金沢市にある既存センターの狭あい化による新設、移転。11月2…
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2016/12/01 0:00
【宮城】三條商事(三條友治社長、宮城県石巻市)が11月上旬、石巻市の須江産業用地に本社を移転した。本社を構えていた同市大瓜地区が震災復興に伴う河川堤防整備計画により、立ち退いたもの。 新本社は、同市北西部に位置する須…
物流企業
2016/12/01 0:00
【愛知】丹羽商(丹羽享社長、愛知県豊田市)は11月15日、市の「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」で、運送事業者初となる「キラッ☆とよた賞」を受賞した。 とよた男女共同参画センターが働きやすい職場づくりを推進する取…
物流企業
2016/12/01 0:00
【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)の子会社、ゆだL&Fサービス(同)が広島市安佐北区に建設していた広島完成品センターが11月28日に竣工し、営業を始めた。建材の加工や現場への輸送・取り付け、アフターフォローを一貫して…
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2016/11/28 0:00
山九は21日、アジア大洋州3カ国から66人の研修生を10月26日に受け入れた、と発表した。日本国際協力センター(JICE、山野幸子理事長)の要請で「JENESYS2016」の参加者を受け入れ、物流業務に関する研修を実施…
物流企業
2016/11/28 0:00
【宮城】大昇物流(和野昇社長、宮城県大崎市)は20日、秋季安全大会を開いた。年末年始の繁忙期を控え、冬道の安全運転ポイントや荷役作業手順を再確認して事故ゼロに全力で取り組むことを誓った。(富田久男) 冒頭、和野社長は…
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2016/11/28 0:00
【新潟】頸城運送倉庫(渡部陽社長、新潟県上越市)は12日、創立100年記念講演会・祝賀会を開催した=写真。渡部社長の高校時代の友人、日立製作所の庄山悦彦・名誉相談役が講師を務め、1世紀サイクルで捉えた人間、企業の在り方…
物流企業
2016/11/28 0:00
【兵庫】日新自動車運送(溝口昭夫社長、兵庫県尼崎市)は、社内でのドライバー表彰制度を活用し、従業員の自覚を促すとともに、最新機器を導入して問題の「見える化」を進めている。(蓮尾輝) 2008年からデジタルタコグラフを…
物流企業
2016/11/24 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)は創立80周年記念事業の一環として、鹿嶋市と鹿嶋警察署にソーラー式白バイ看板2枚を寄贈し、地域の交通事故撲滅に寄与している。 本物の白バイそっくりの絵を描いた看板で、ドライバーに…
物流企業
2016/11/24 0:00
【山形】見ていても 意識がなければ 未確認――。これは交通安全標語の最優秀賞に輝いた山形陸運(佐藤公啓社長、山形市)のドライバー、大江宏(59)氏の作品。 大江氏は全国トラック交通共済協同組合連合会(坂本克己会長)が…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…