松本運輸機工、生成AIで業務効率化 判断できる社員増やす 人間の仕事「より楽しく」
物流企業
2025/03/18 0:40
松本運輸機工(松本篤志社長、神奈川県平塚市)は4月以降、業務効率化と正確な判断のサポートを目的に、生成AI(人工知能)の活用に力を入れる。まず提案書の「たたき台」作成などを中心に利用し、管理職にも使い方を覚えてもらう。…
物流企業
2025/03/18 0:40
松本運輸機工(松本篤志社長、神奈川県平塚市)は4月以降、業務効率化と正確な判断のサポートを目的に、生成AI(人工知能)の活用に力を入れる。まず提案書の「たたき台」作成などを中心に利用し、管理職にも使い方を覚えてもらう。…
物流企業
2025/03/18 0:30
千曲運輸(中嶋剛登社長、長野県小諸市)は2月27日、ドローンを使って山小屋へ灯油を運ぶ実証実験を行った。山岳の地勢や特徴を踏まえ、県が募集した「ドローン活用信州モデル創出補助金」を受けた取り組み。人の足では片道2時間近…
団体
物流企業
2025/03/18 0:20
トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授)は、2月28日の会合で、取引適正化や労働環境改善の進捗(しんちょく)を共有した。行政による荷主対策が進んでいることが示…
団体
物流企業
行政
2025/03/14 2:50
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…
物流企業
2025/03/14 2:30
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)は、WacWac(佐々木章太社長、東京都練馬区)が開発したドライバー向けのVR(仮想現実)安全教育機器「らくらく監査システム」を全営業所に導入し、大幅な事故削減と管理業務の効率化を実…
物流企業
2025/03/14 2:10
全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業(森田浩史社長、東京都千代田区)は、サカイ引越センターとの連携強化などを通じて営業拡大を図る。サカイの営業担当者2千人に対し、押入れ産業のサービスを紹介する資料などを配布し、拡販に…
物流企業
2025/03/14 0:20
長距離輸送などを手掛ける大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、「2024年問題」の対応に向け、コンサルタントの活用やデジタルタコグラフによる労務管理など、労働時間管理の取り組みを強化している。ドライバーが適切に…
物流企業
2025/03/14 0:10
三和ロジコム(川口義弘社長、福岡県八女市)は12月の完成を目指し、九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)近郊に自社最大級の本社物流倉庫を建てる。九州全域と関東・関西を結ぶ中継拠点として活用し、本社機能も全面移転する…
物流企業
2025/03/11 2:40
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は6日、PR TIMES(山口拓己社長、東京都港区)と共催で、物流会社の人事担当者らによる事例紹介やパネルディスカッションから成るイベント「物流人事サミット」を、東京都の会場とオ…
物流企業
2025/03/11 2:30
両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市中区)は、ベトナムやミャンマーの現地法人の物流事業を強化する。国内では社員の待遇改善を…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…