物流企業

　トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…

　国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…

　日本貨物鉄道（JR貨物）と日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、同）は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…

　ヤマトグループは2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量の20年度比48％削減、50年度実質ゼロに向けて、EV（電気自動車）や太陽光発電設備の導入など様々な取り組みを展開している。そうした中で出てきた課題は、各地…

　メイコン（深津尚志社長、愛知県小牧市）は6月11日、マルチテナント（複数企業入居）型物流倉庫、一宮南営業所（一宮市）を開設した。物流不動産会社から賃借した施設で、1棟全てを借り上げて運用するのは同社では初めてとなる。（…

　ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、住建事業部の拡大に伴い、大阪ロジスティクスセンター（大阪府枚方市）を新たに開設した。幹線輸送、支線配送のドライバーの労働時間の短縮と配送効率の向上や荷主に対しての物流網再編…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の近畿支社は6月30日、同社管内の社員が5月に酒気帯びなどの運転を8件発生させた、と発表した。…

　奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）は、薄膜ソーラーパネルを車両に搭載して燃料の使用量と二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化する取り組みを始めた。カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）の目標達成…

　坂出郵船組（綾政彦社長、香川県坂出市）が四国電力などと共同出資で建設していた四国最大級の坂出バイオマス発電所（同市）が完成し、2日から営業運転を始めた。坂出郵船組は東南アジアから輸入する燃料の木質ペレット（年間32万㌧…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…