笠岡通運、新笠岡港に第2倉庫 荷主ニーズ応え増設 70年の節目に投資
物流企業
2019/05/24 0:00
【岡山】笠岡通運(関藤英志社長、岡山県笠岡市)が新笠岡港(同市笠岡港寺間地区)に建設した第2倉庫が5月から本稼働している。保税蔵置場を備えた物流センターとして、主に製鉄の副原料など輸入貨物を保管。トラックや鉄道輸送、港…
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2019/05/24 0:00
【岡山】笠岡通運(関藤英志社長、岡山県笠岡市)が新笠岡港(同市笠岡港寺間地区)に建設した第2倉庫が5月から本稼働している。保税蔵置場を備えた物流センターとして、主に製鉄の副原料など輸入貨物を保管。トラックや鉄道輸送、港…
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2019/05/21 0:00
ダイセー倉庫運輸(吉田憲三社長、愛知県小牧市)が茨城県古河市に建設を進めていた「関東第2物流センター」が完成、15日に関係者を招いて竣工式を開いた。古河市内では関東第1物流センターに次いで、二つ目の拠点。中部―東北の中…
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2019/05/21 0:00
【岡山】山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは事業拡大を目指し、施設の整備に力を入れている。4月初旬に本社社屋を改築し、職場環境を改善するとともにセキュリティー体制を整えた。20年の年明…
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2019/05/17 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)とパートナー会社の山壱(山邊順一社長、岡山県倉敷市)は4月9日付で中国運輸局長から輸送の安全に関する業務管理の受委託(共同点呼)の許可を受け、5月の連休明けからスタートさせた。…
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2019/05/17 0:00
遠州トラックは9日、生産工場近隣に点在していた製品倉庫を集約、大規模倉庫を静岡県掛川市の工業用地にオープンした。 ユニ・チャームプロダクツ(石川英二社長、愛媛県四国中央市)が主要取引先で、ユニ・チャームの静岡工場(掛…
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2019/05/17 0:00
第一倉庫(小泉泰志社長、東京都江東区)は7日、大井保税倉庫(大田区)の通関サービス機能を本社に移行した。通関士が働きやすい環境を整備し、現在3人の通関士を将来的に倍増させる構想。本社の倉庫営業機能とのシナジーも狙い、既…
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2019/05/14 0:00
熊本交通運輸(住永金司社長、熊本県益城町)は、通常の大型トラック2台分を輸送できるダブル連結トラック(全長21メートルフルトレーラ)4台を導入、労働環境改善と環境負荷低減に取り組む。6日、YKKAP製品を積載したダブル…
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2019/05/14 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は4月に新卒の新入社員120人を受け入れた。同社では過去最多で、うち乗務職は31人。協力会社の人手不足が顕著になる中、今後は新卒者の育成に力を入れ、自社ドライバーによる輸送の比率を…
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2019/05/14 0:00
幸信商運(縄谷幸克社長、東京都中央区)は7日、東北営業所(仙台市宮城野区)を本格稼働させた。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた仙台市蒲生北部地区の第1号復興プロジェクトで、ドライバー不足を背景に加速する海上輸送ニーズの…
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2019/05/10 0:00
由良海運(寺岡洋一社長、名古屋市港区)は、取り扱うセメントを輸入品から国産に切り替えるため、名古屋港西三区の由良埠頭(愛知県弥富市)に所有するセメントサイロを改装し、搬入機能を強化している。化学品大手のトクヤマが由良埠…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…