成田空港、貨物取扱量8%減 今期 通期見通し下方修正 米中貿易摩擦ひびく
物流企業
2019/11/22 0:00
成田国際空港(田村明比古社長、千葉県成田市)が14日明らかにした、成田空港の航空取扱量の2020年3月期通期見通しによると、発着回数、旅客数は国際線、国内線ともに過去最高を更新する見通しの一方、貨物取扱量は米中の貿易摩…
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2019/11/22 0:00
成田国際空港(田村明比古社長、千葉県成田市)が14日明らかにした、成田空港の航空取扱量の2020年3月期通期見通しによると、発着回数、旅客数は国際線、国内線ともに過去最高を更新する見通しの一方、貨物取扱量は米中の貿易摩…
物流企業
2019/11/19 0:00
好川商運は6日、日野自動車が今夏発売した電動冷凍車「日野プロフィア クールハイブリッド」を5台(増トン車)導入した。菱重コールドチェーン(安藤憲生社長、東京都千代田区)を通じ、三菱重工サーマルシステムズ(楠本馨社長、同…
物流企業
2019/11/19 0:00
ホッコウ物流(井川智章社長、札幌市白石区)は、最新の超短尺大型タンクローリー(26キロリットル)の導入を進めている。これまでより車長が短くなった一方、積載量は2キロ増加。9月末から順次納車されており、年内には全23台が…
物流企業
2019/11/19 0:00
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワーク(浜田茂樹社長、東京都中央区)は10日、ロジネット協力会(椎名幸子会長)との共催によるドライバーコンテスト全国大会を実施した。各地の予選を勝ち抜いた21選手が出場し、小…
物流企業
2019/11/19 0:00
【山形】教材購入などに生かして欲しい――。丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)は10月31日、地元の市立寒河江小学校(志田道広校長、全校児童443人)に、ベルマーク約8万7千点分のシールを寄付した。地域貢献事業の…
物流企業
2019/11/15 0:00
【岩手】盛岡市市制施行130周年事業の一環で10月27日に初開催された「いわて盛岡シティマラソン2019」で、荒沢運送(小船清悦社長、岩手県八幡平市)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)などの運送事業者が連携して出場…
物流企業
2019/11/12 0:00
三井倉庫ホールディングスは5日、関東地区で2棟目となるヘルスケア事業専用の物流施設「関東P&MセンターⅡ(仮称)」(埼玉県加須市)を新設する、と発表した。高度な品質管理への対応や市場への継続的な安定供給を実現するため、…
物流企業
2019/11/12 0:00
結城運輸倉庫(結城賢進社長、東京都江東区)は10月に新設した専門部署を通じて、社内のコンプライアンス(法令順守)体制の強化を進めている。未経験者にも採用の門戸を広げて多様な人材の雇用を進める中、約300人の従業員に必要…
物流企業
2019/11/12 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は2日、ドライバーズコンテストとフォークオペレーターコンテスト合同の「セーフティチャレンジ」を開催。各拠点の選手らが実技と学科で競い、ドラコンでは関東配送センター野田事業…
物流企業
2019/11/12 0:00
【青森】弘前倉庫(大水達也社長、青森県弘前市)は、カシスの栽培に注力している。健康面での期待が高まっているカシスを栽培し、広く普及させることで地域経済への貢献を図っていく。 カシスは近年、健康面への効果の可能性が注目…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…