シモハナ物流、全1500台にモービルアイ DR連動 ヒヤリハット動画取得 危険予知教育へ活用
物流企業
2020/01/17 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は全配送車両1500台ほどに後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」を導入することを決めた。シモハナ物流は導入済みのドライブレコーダー(DR)と連動させることで、ヒヤリ・ハット動…
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2020/01/17 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は全配送車両1500台ほどに後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」を導入することを決めた。シモハナ物流は導入済みのドライブレコーダー(DR)と連動させることで、ヒヤリ・ハット動…
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2020/01/17 0:00
【東京】くい打ち・くい抜き機やクレーンといった建機の輸送を担う関東地区の事業者が、適正な運賃・料金の収受に向けた動きを加速させている。重量物の運搬は通行条件を課せられているため、ドライバーの長時間労働が構造的な問題とし…
物流企業
2020/01/14 0:00
阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)と船舶用配電機器などの製造・販売を手掛けるJRCS(近藤高一郎社長、山口県下関市)は12月24日、国内の海運・海洋産業のデジタルトランスフォーメーションを通して新たなソリュー…
物流企業
2020/01/14 0:00
日本郵政グループは9日、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けた経営トップの引責辞任に伴い6日付で新社長に就任した、日本郵政の増田寛也氏(68)、日本郵便の衣川和秀氏(62)、かんぽ生命保険の千田哲也氏(59)の記者会見を…
物流企業
2020/01/14 0:00
【東京】松下運輸(坂田生子社長、東京都港区)では、人材確保とブランディング戦略の一環として動画を制作している。2019年1月に動画投稿サイト「ユーチューブ」に最初の動画を投稿して以降、1年間で40本超を制作。既に実績も…
物流企業
2020/01/14 0:00
【静岡】芦川商運(芦川宗典社長、静岡市駿河区)は12月20日から、静岡市を広報するプリントトラックの運行をスタートさせた。日本平動物園(同区)と同園で人気のレッサーパンダの写真やイラストを荷台側面・後方にプリント。同日…
物流企業
2020/01/14 0:00
【兵庫】スター物流(半田純夫社長、兵庫県宝塚市)は2月から、納期にゆとりを持たせることで物流コストを低く抑える新サービス「1week便」を開始する。働き方改革やホワイト物流推進の動きが高まる中で考案したもので、集荷日か…
物流企業
2020/01/10 0:00
日本郵船、商船三井、九州電力は、1日から始まったSOX(硫黄酸化物)規制に対応するため、LNG(液化天然ガス)を燃料とする大型石炭専用船の運航で協力していく。12月25日、同専用船2隻の長期輸送契約に関する基本協定を締…
物流企業
2020/01/10 0:00
【福島】帝北ロジスティックス(尾越建一社長、福島市)が西第二物流センターに建設を進めていた新倉庫(B棟)が12月16日に完成した。保管需要の増加に合わせ、既存倉庫(A棟)に併設したもので、一般工業製品を主力に保管、流通…
物流企業
2020/01/10 0:00
【香川】生島興業(木村征司社長、高松市)は、2019年9月に高松市香川町に大型の門型クレーンを設置した「フレキシブルストックヤード」(2970平方メートル)を開設し、20年1月から本格的な営業に乗り出した。建築資材など…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…