【速報】日本郵便、ロジスティードと資本提携
物流企業
2025/10/06 16:10
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、ロジスティードHDの事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。…
物流企業
2025/10/06 16:10
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、ロジスティードHDの事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。…
物流企業
2025/10/03 3:10
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
物流企業
2025/10/03 3:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
物流企業
行政
2025/10/03 2:30
最低賃金の大幅な引き上げで影響を受ける中小企業や地方の運送事業者にとって、荷主との継続的な交渉や業務の効率化は欠かせない。国は最低賃金引き上げによる中小企業などへの支援措置があるものの、トラックドライバーの雇用の確保、…
物流企業
2025/10/03 2:20
富士倉庫(安原博社長、岡山市北区)が岡山臨港(黒木良樹社長、南区)と運送子会社の岡山臨港倉庫運輸(同)をM&A(合併・買収)により取得したことで、合計の所管倉庫面積は8万8400平方㍍(富士倉庫2万8300平方㍍、岡山…
物流企業
2025/10/03 0:30
岩手雪運(髙橋伸光社長、岩手県花巻市)のグループで、自動車整備業や貿易業を行う岩手興産(髙橋嘉信社長、北上市)は、8月から整備士としてインドネシア国籍の2人を採用している。特定技能外国人の受け入れを皮切りに、グループの…
物流企業
2025/10/03 0:20
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は今夏、横浜市に拠点を設け、既存荷主の物流効率化に貢献している。同社は2023年、埼玉県八潮市に本社以外で初めての拠点を開設し、今回はそれに続く2拠点目。着実…
物流企業
2025/10/01 11:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。…
物流企業
2025/09/30 3:10
最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…
物流企業
2025/09/30 2:40
台風15号の接近に伴って5日に発生した竜巻により、静岡県の榛原地区で広範囲にわたって住戸や店舗、電柱などの建築物が破壊され、多数の負傷者が出た一方、同地区を走行していた大型トラックが横転したり、物流施設が損傷を受けたり…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…