広島急送、労務管理を点呼と連携 効率化へシステム導入 DX向け人材採用
物流企業
2025/04/22 0:10
広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は、社内業務の効率化やコンプライアンス(法令順守)を目的にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進中で、それに伴う業務管理体制を強化するために新たな人材も採用している。1日…
物流企業
2025/04/22 0:10
広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は、社内業務の効率化やコンプライアンス(法令順守)を目的にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進中で、それに伴う業務管理体制を強化するために新たな人材も採用している。1日…
物流企業
2025/04/18 2:50
松井急便(松井善行社長、岐阜県恵那市)が行う生前整理・遺品整理事業が、6月にも恵那市の「ふるさと納税」の返礼品として登録される見通しとなった。高齢者見守りや家具固定サービスなども返礼品に加える予定で、幅広いマーケットへ…
物流企業
2025/04/18 2:30
富士倉庫(坂口雅彦社長、横浜市中区)は、輸入アーモンドからカビ毒に侵された不良豆などを取り除くとともに、AI(人工知能)機能を持つ検査・選別機で高精度の選別を行う業務を本格化させている。今後の需要増加を見込み、保管エリ…
物流企業
2025/04/18 2:20
トーリク(並木恭輔社長、神奈川県平塚市)は厚木物流センター(伊勢原市)を開設し、4月から荷主への営業を本格化させている。自社3カ所目のセンターで、寄託倉庫として保管や入出庫のほか、流通加工、配送にも対応する。(吉田英行…
団体
物流企業
2025/04/18 2:10
プラスオートメーション(+A、山田章吾社長、東京都江東区)の田口智士戦略企画部長は、主に物流テックベンダーで構成するコンソーシアム(共同事業体)を立ち上げる。サプライチェーン(SC、供給網)に関わる全ての事業者が使用す…
物流企業
2025/04/18 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…
物流企業
2025/04/15 3:00
物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…
物流企業
2025/04/15 2:30
東海汽船は2025年、傭船先の1隻が廃業したため、運航可能な貨物船は4隻に減少し離島航路を減便するが、1便当たりの積載率を高めて伊豆諸島の住民の生活と経済を支える輸送体制を維持する。減便により輸送体制の柔軟性は低下する…
物流企業
2025/04/15 2:20
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)が道産のサツマイモの洗浄・選果事業に乗り出している。苫小牧市の倉庫を専用施設に改装し、集出荷や保管と併せて請け負う。同社によると、サツマイモの本格的な洗浄・選果施設は道内初。取…
団体
物流企業
2025/04/15 0:30
2月上旬の強烈な寒気の影響で、福島県会津地方は観測開始以来の大雪に見舞われ、各地で交通混乱が発生した。磐越自動車道と国道49号の大動脈が通行止めになり、会津若松市では除雪・排雪が追い付かずに大混乱となった。一時は孤立に…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…