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物流企業

川崎陸送/インド定温保管事業、隣国ブータンに新倉庫 農作物の相互流通にらむ 販売店舗1カ所増 農家の収入アップに寄与

物流企業

2020/02/11 0:00

 川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)はインドで定温保管管理ノウハウを提供して現地農家の収益力向上に寄与する事業で、定温倉庫業が確立されていないブータンでの倉庫展開を計画している。また、インドでは2月中に3店舗目となるス…

新潟食品運輸、冷凍自動倉庫が竣工 パレット収納は県内最大級

物流企業

2020/02/11 0:00

 新潟食品運輸(井越鉄雄社長、新潟市江南区)はNCL(新潟セントラル・ロジスティクス)第2センターを竣工させた。冷凍自動倉庫を備えた県内最大級の収納能力6803パレットを誇る2階建て施設。マイナス50度から常温までの各温…

新型コロナウイルス拡大、対応追われる物流現法 SCへの影響は見通せず 日通・近鉄エクス チャーター機で帰国 船員が乗り換えできず ホームページで情報共有

物流企業

2020/02/07 0:00

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。武漢市には日本通運、ヤマトホールディングスなど日系物流企業が拠点を構えており、事実上の封鎖状態の同市から駐在社員を政府チャーター機で帰国させる…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

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