物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

藤森運輸、人材確保・育成へ力 地域未来牽引企業に

物流企業

2020/11/13 0:00

 【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は10月13日、経済産業省から地域未来牽引(けんいん)企業に選定された。これまでも地域貢献活動を積極的に行ってきたが、選定を機に企業ブランドを更に高め、人材の確保・育成に力…

日本郵便、メルカリ商品をポストから 伝票不要の専用箱開発

物流企業

2020/11/10 0:00

 日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)とメルカリは11月4日、フリマアプリ「メルカリ」で取引された商品を郵便ポストから直接発送できる配送サービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始した。専用箱を用いることで、利用者は伝…

宮田運輸 福島・富岡町に拠点 「空白地帯」物流担う

物流企業

2020/11/10 0:00

 【福島】宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)は10月27日、福島県富岡町と物流拠点建設に向けた立地協定を結んだ。福島第一原子力発電所の事故の影響で「輸送空白地帯」となったエリアに拠点を構えることで、地域に必要な物流を…

三和運輸、トレーニング機器整備 社員の健康増進

物流企業

2020/11/10 0:00

 【奈良】三和運輸(八木保郎社長、奈良県橿原市)は、専用のトレーラハウスに室内用トレーニング器具を整備した三和ジムの運用を8月から始め、社員の健康増進に役立てている。新型コロナウイルスの感染防止で人数制限を行っており、い…

シモハナ、荷主の鍵紛失を防止 RFIDで所在チェック

物流企業

2020/11/06 0:00

 シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は、無人の飲食店に配送する際、店舗から預かっている鍵をドライバーが紛失しないよう、鍵の所在チェックと探索を行える機能を現行の配送進捗(しんちょく)管理システムに組み込んだ。4月から…

共通運送、冷凍・冷蔵施設を全面改装 来春の本格稼働めざす

物流企業

2020/11/06 0:00

 共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は2021年4月をメドに、全面改装した物流施設「FK第3センター」(白石区)を本格稼働させる。冷凍・冷蔵貨物に対応し、札幌都心部へのアクセスの良さが特徴。保管スペースには、従来あっ…

蔵ロジスティクス、新潟東港近くに倉庫 独自拠点で物流効率化

物流企業

2020/11/06 0:00

 【新潟】新発田運輸(石井修社長、新潟県新発田市)のグループ会社で倉庫業を手掛ける蔵ロジスティクス(同)はメイン事業の強化を図る。これまでは主に新発田運輸の施設を活用して業務を展開してきたが、新潟東港に近い聖籠町に新たに…

福岡トランス、福岡・古賀の拠点本稼働 海外輸出機能を担う

物流企業

2020/11/06 0:00

 【福岡】福岡トランス(小海寛社長、北九州市門司区)が福岡県古賀市に完成させた「福岡ソリューションセンター(福岡SC)」が10月から本稼働した。大手の半導体製造装置メーカーの海外輸出拠点機能を担い、航空及び海上などの輸送…

ANAHD、航空貨物運送を拡大 成田発独むけ定期便

物流企業

2020/11/03 0:00

 新型コロナウイルス感染拡大で航空旅客需要が低迷する中、ANAホールディングスが航空貨物運送事業を拡大させている。子会社のANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)が10月28日から成田国際空港(千葉県成田市)―フランクフ…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…