日立物流、埼玉・加須にセンター開設 医薬品流通の国際基準準拠
物流企業
2021/02/09 0:00
日立物流は2月2日、東日本第二メディカル物流センター(埼玉県加須市)を開設した、と発表した。次世代型の物流拠点である「スマートウエアハウス」に位置付けるとともに、医薬品の国際的な流通基準「GDP」に準拠したメディカルプ…
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2021/02/09 0:00
日立物流は2月2日、東日本第二メディカル物流センター(埼玉県加須市)を開設した、と発表した。次世代型の物流拠点である「スマートウエアハウス」に位置付けるとともに、医薬品の国際的な流通基準「GDP」に準拠したメディカルプ…
物流企業
2021/02/05 0:00
2020年12月からの記録的な寒波により、「新電力業者」と呼ばれる小売電気事業者の電気料金が高騰し、物流企業も影響を受けている。気温低下で電力消費が増加したのに加え、LNG(液化天然ガス)など燃料価格上昇の影響を受け、…
物流企業
2021/02/05 0:00
ANAホールディングスは1月29日、沖縄県とともに沖縄国際物流ハブの新たなモデルを構築する、と発表した。従来の貨物専用機を中心とした輸送モデルから那覇空港に就航する旅客便やANAグループのLCC(格安航空会社)、ピーチ…
物流企業
2021/02/05 0:00
【東京】大拓(指崎孝之社長、東京都江東区)は、学習塾の運営に乗り出す。物流事業を取り巻く環境が年を追うごとに厳しさを増す中、経営を補完する新たな収益源として塾に着目。物流事業の本部機能を担っていた事務所の改装が完了し、…
物流企業
2021/02/05 0:00
【兵庫】「新型コロナウイルスの影響で多くの物流事業者さんが打撃を受けており、明るい話題も少ない。経営が直接楽になるわけではないが、自分が少しでも良いニュースを提供し、皆さんに笑顔を届けられればうれしい」と話すのは、兵庫…
物流企業
2021/02/05 0:00
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は、全国各地から立候補があった地域に営業所を開設するフランチャイズ(FC)のような形式で急速に全国展開を進めている。更に、新型コロナウイルス収束後には韓国の釜山に支店を設置…
物流企業
2021/02/02 0:00
NTTロジスコ(東明彦社長、東京都大田区)は2月1日、AI(人工知能)画像認識技術を用いた自動検品システムを導入した、と発表した。生産性向上、品質向上、標準化を実現するとともに、なるべく人手を掛けない検品体制を構築する…
物流企業
2021/02/02 0:00
共通運送(永原敏雅社長、札幌白石区)は霊柩運送事業に乗り出す。バス型の霊柩車1台を2月中旬にも導入し、3月中をメドに始める方針。大型トラックで長距離を走るドライバーを配置転換し、業務の負担軽減を通じて働きやすい職場環境…
物流企業
2021/02/02 0:00
【千葉】八千代運送(福島昇社長、千葉県八千代市)は、IT(情報技術)点呼の活用を進めて業務効率化を図っている。点呼機能のある八千代車庫(同市)と印西営業所(印西市)をIT点呼システムで接続。夜間の点呼を中心に運行管理者…
物流企業
2021/02/02 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は2月中にも、新型コロナウイルス感染防止に関連した新規事業を行う「コロナ対策事業部」(仮称)を立ち上げる。まずはトラックや乗用車の抗ウイルス・制菌施工業務を手掛ける予定で…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…