物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

北陸環境サービス、子供食堂にコメ寄贈 生活困窮家庭を支援

物流企業

2020/12/04 0:00

 【福井】北陸環境サービス(木下高廣社長、福井市)は、二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みで社員が栽培したコメ420㌔を、コロナ禍の生活困窮家庭を支援する子供食堂やフードバンクに寄贈した。産業廃棄物の収集・運搬から最…

千葉共同サイロ、全レーンに安全帯設置 出荷場での墜落防止

物流企業

2020/12/01 0:00

 千葉共同サイロ(祐源通延社長、千葉市美浜区)は、トラックに小麦を積み込む出荷場レーン全てに墜落制止用器具(安全帯)を設置し、ドライバーのトラックからの墜落防止を図っている。2020年初頭から1台目の安全帯の運用を開始し…

アサヒロジ、新キャラクター発表 女性SD100人超え受け

物流企業

2020/12/01 0:00

 アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は11月25日、オリジナルキャラクター第2弾となる「ももビィ」を発表した。第1弾で特別名誉社員の「アサビィ」の妹で、4月に女性サービスドライバーの人数が100人を超…

幸楽輸送、関東事業部が稼働 茨城・大洗に初の道外拠点

物流企業

2020/12/01 0:00

 【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は、同社初となる道外拠点を設け、飲料用液糖輸送の効率化を加速させる。11月12日、関東事業部(茨城県大洗町)を稼働。大洗港(同)のフェリーターミナル内に置くことで、苫小牧…

富士陸送、内陸コンテナ輸送拡大 分社化&茨城にデポ

物流企業

2020/12/01 0:00

 【東京】富士陸送(山本由起子社長、東京都大田区)は、内陸コンテナ輸送の業務を拡大していく。コンテナ輸送事業を分社化し、FUJIRIKU(同、茨城県つくばみらい市)を10月1日に立ち上げるとともに、内陸コンテナデポ(同市…

平戸梱包運送、引っ越し時に家電売り込み 電器店と加盟契約

物流企業

2020/12/01 0:00

 【兵庫】近畿圏で近・中距離の引っ越しを手掛ける平戸梱包運送(平戸伸和社長、神戸市中央区)では、アトム電器チェーン(井坂博史社長、大阪府羽曳野市)と加盟店契約を結び、引っ越し時に家電を販売する事業を開始している。買い換え…

みなと運送、東北支店が2月竣工 敷地面積5倍に

物流企業

2020/11/27 0:00

 みなと運送(山本勇社長、茨城県神栖市)が宮城県岩沼市に建設を進めている東北支店が、2021年2月末に竣工する。かねて東北営業所(亘理町、現在の東北支店)として稼働していたが、規模拡大に伴い手狭になったため、移転・拡張。…

YNW、社会貢献で事故率減 交通遺児の社会進出支援

物流企業

2020/11/27 0:00

 【千葉】ユウキネットワークス(YNW、結城秀之社長、千葉市花見川区)は、交通遺児の社会進出を支援するフラワーリボン協会(古賀直記代表理事)を通した交通遺児支援などの社会貢献を進め、事故削減につなげている。社会貢献活動な…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…