KYOTSU、中川営業所がGW明け稼働 初の自社倉庫
物流企業
2021/04/06 0:00
【愛知】KYOTSU(堀和夫社長、名古屋市中川区)は4月9日、5カ所目の倉庫を併設した中川営業所を竣工させる。荷主の専用物流センターとしてゴールデンウィーク明けの5月6日から稼働の計画で、初の自社物件の営業倉庫が完成し…
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2021/04/06 0:00
【愛知】KYOTSU(堀和夫社長、名古屋市中川区)は4月9日、5カ所目の倉庫を併設した中川営業所を竣工させる。荷主の専用物流センターとしてゴールデンウィーク明けの5月6日から稼働の計画で、初の自社物件の営業倉庫が完成し…
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2021/04/06 0:00
【滋賀】滋賀運送(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は3月16日、本社敷地内に建設を進めていた第2冷蔵倉庫の竣工式を開き、本稼働させた。既存施設やグループ各社の倉庫、物流センターと連携させ、より付加価値の高い物流サービスを提…
物流企業
2021/04/06 0:00
【岡山】赤田運輸産業(赤田健社長、岡山県笠岡市)は3月16日付で香川県宇多津町に四国営業所を開設し、4月から本稼働させた。長尺物や重量物の混載輸送を手掛ける運送会社の全国ネットワーク組織「メタル便」の「四国ヤード」とし…
物流企業
2021/04/06 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は2022年3月期、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ業績のV字回復を目指す。EC(電子商取引)需要に合わせた積合せ貨物輸送のコンテナ列車を新設し、家庭向けの食品と農産物などの取り込み…
物流企業
2021/04/06 0:00
福岡運輸ホールディングス(富永泰輔社長、福岡市博多区)は3月31日、グループ会社のナガサキロジスティクス(阿部浩明社長、長崎県諫早市)が運営する長崎物流センターの地鎮祭を諫早市飯盛町で行った、と発表した。2022年4月…
物流企業
2021/04/06 0:00
若松梱包運輸倉庫(若松明夫社長、金沢市)は4月1日付で、飛高運送(都竹太志社長、岐阜県高山市)をM&A(合併・買収)により100%子会社化した。関東や中京、関西エリアでの営業強化を図る中期戦略の一環として、2022年8…
物流企業
2021/04/06 0:00
ナカムラロジスティクス(中村剛喜社長執行役員、東京都港区)は、大井物流センター(大田区)でオンラインでの入出庫受け付けを開始し、トラック待機を解消させている。事前に積み込み準備をした上でバースに接車できるため、バース回…
物流企業
2021/04/02 0:00
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核事業会社とするヤマスイグループは、営業倉庫を拡充するとともに、M&A(合併・買収)に積極的に取り組み、成長路線を加速させる。3月末、本社敷地に3棟目の自社倉庫となる低温冷凍…
物流企業
2021/04/02 0:00
SBSホールディングスと日本政策投資銀行(DBJ)が共同で設立した日本物流未来投資ファンド(遠藤隆社長、東京都墨田区)は、第2号案件となる一般貨物自動車運送事業者の創友(岸正美社長、千葉県柏市)への投資を日本物流未来投…
物流企業
2021/04/02 0:00
給油のついでに、お洗濯を――。宇佐美鉱油(宇佐美三郎社長、愛知県津島市)のグループ会社、東日本宇佐美の東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)は3月26日、仙台港インター店(仙台市宮城野区)をリニューアルし、布団も洗える…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…