大和輸送、通販物流を強化 埼玉・羽生で拠点増築
物流企業
2021/01/29 0:00
大和輸送(坂本和雄社長、埼玉県行田市)は通信販売向けの物流事業を強化している。2022年の稼働を目指し、羽生支店(羽生市)に拠点の整備を進めているほか、20年12月には本社倉庫(行田市)にクリーンルームを設け、医薬・化…
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2021/01/29 0:00
大和輸送(坂本和雄社長、埼玉県行田市)は通信販売向けの物流事業を強化している。2022年の稼働を目指し、羽生支店(羽生市)に拠点の整備を進めているほか、20年12月には本社倉庫(行田市)にクリーンルームを設け、医薬・化…
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2021/01/26 0:00
広島県が打ち出した、広島市民の最大80万人を対象にした新型コロナウイルス感染症のPCR検査――。実現すれば、全国的にも類を見ない大規模な検査となり、感染拡大防止へ一定の効果が期待される。ただ、「結果によっては広島の社会…
物流企業
2021/01/26 0:00
中越テック(増井雅彦社長、東京都江東区)は10月にも、富山県高岡市の産業団地・ICパーク高岡で、医薬品の国際的な流通基準「GDP」対応の定温低湿庫を備えた倉庫を竣工させる。常温庫も備え、医薬品に限らず機械類や輸入コンテ…
物流企業
2021/01/26 0:00
新型コロナウイルス禍で旅行需要の減少が続く中、貸し切り観光バスを主力とするミヤマトータルイノベーション(MTI、三山悦史社長、三重県伊賀市)はトラック運送事業に活路を求め、生き残りを模索している。元々、保有する5台のト…
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2021/01/26 0:00
【秋田】寒波襲来により各地の高速道路で立ち往生が発生しているが、末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)は各情報センターなどへの徹底した問い合わせや最新機器を活用した道路・交通情報の収集により、通行止めの道路を未…
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2021/01/26 0:00
【大阪】新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪、兵庫、京都の関西3府県に1月13日、緊急事態宣言が再発令され、近畿の各業界団体などでは職員の接触機会を減らすため時差出勤などの対応に迫られている。一層の感染予防をしながら…
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2021/01/22 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は2月、桶川第2流通センターを開設する。日本生活協同組合連合会の通販事業をメインに手掛ける。開設以降、段階的に稼働させ、7月の全面稼働を予定している。(辻本亮平) 【写真…
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2021/01/22 0:00
小平産業(小平武史社長、栃木県小山市)は動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネルを開設し、ユーザーへ魅力を発信している。12月28日には、2020年版プロモーションビデオを公開。設立から現在までを当時の貴重な映像で振…
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2021/01/22 0:00
【山形】丸富運輸(加藤喜美社長、静岡県富士市)では、山形営業所を置く南陽市のPRに向け、ラッピングを施した大型トラックの運行で地域貢献の役割を果たしている。トラックの側面に、南陽市がコラボする漫画家・鳴海なるさんの人気…
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2021/01/22 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は1月5日、飲料水のサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業をスタートさせた。水源地での採水から、保管、輸送までをワンストップで行う新規事業で、静岡県内に開設した…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…