近畿の事業者、買いだめ発生で負担増　食料・医療品の輸送量⤴

　【大阪】国が緊急事態宣言の対象を全国に拡大し、「特定警戒都道府県」に指定したことを受け、大阪、兵庫、京都の各府県では外出自粛要請や施設の使用制限要請といった緊急事態措置が講じられている。遊興施設や劇場、運動・遊戯施設などに休止要請が出ているものの、生活必需品の販売店などには要請されていないこともあり、トイレットペーパーや冷凍食品などの買いだめが発生。特に、医療品需要の高まるドラッグストアなどでは平常時以上の混雑となっており、それらの運送を手掛ける事業者の負担が増している。これに加え、外出自粛に伴い廃棄物量も増えてきており、この処理を担う事業者にも負担が掛かっている。（蓮尾輝、小菓史和、渡辺弘雄、根来冬太） 【写真＝マスクなど特定商品の需要増が続く】