田中倉庫運輸、給与減額せず定年延長 年金受給まで収入安定
物流企業
2021/04/20 0:00
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は2021年度から、社員の働きがい向上や経験豊富な人材の確保を目的に人事制度を改正した。定年を65歳に延長するとともに、給与を原則減額しない賃金体系を導入。このほか、一般社員の役…
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2021/04/20 0:00
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は2021年度から、社員の働きがい向上や経験豊富な人材の確保を目的に人事制度を改正した。定年を65歳に延長するとともに、給与を原則減額しない賃金体系を導入。このほか、一般社員の役…
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2021/04/20 0:00
関東カイリック(田村繁樹社長、埼玉県東松山市)は4月9日、第1種2級の聴覚障がいを持つ男性を、トラックドライバーとして採用することを決めた。21日に入社する。男性は、既に大型自動車とフォークリフトの運転免許を取得してい…
物流企業
2021/04/20 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、自社開発のボイスピッキングシステムを活用し、庫内作業の効率化と仕分けミス削減を推進している。音声指示によるボイスピッキングに、指輪型のバーコードスキャナーを組み合わせ、ハンズフ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は古河共同配送センター(古河市)に拠点を置く安全推進課の指導員に、今春から初の女性を登用した。また、人数を2人から4人に倍増し、これまで以上に安全対策を強化。同セ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【神奈川】ワーク(渡辺邦泰社長、神奈川県厚木市)は4月から、同社中核施設の厚木センター(同市)で、輸入果物の取り扱いを開始した。スーパー、デパート、ディスカウントストア向けの台湾バナナ、マンゴー、「果物の王様」と呼ばれ…
物流企業
2021/04/20 0:00
【岐阜】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は4月7日、道の駅パレットピアおおの(岐阜県大野町)で「生産者支援プロジェクト観光PR2021」をスタートさせた。新型コロナウイルス禍で苦境の農家などを産品購入で支援す…
物流企業
2021/04/16 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は、4月から名古屋東物流センター(日進市)内に学童保育「たけのこ学園日進教室」を開所した。2017年開園の企業内保育所「ひまわり子ども園」に続く福利厚生事業の一環で、一般…
物流企業
2021/04/16 0:00
大川運輸(大川光夫社長、茨城県鹿嶋市)がトラックメーカー別にドライバー教育を行っている。近年、CASE(つながる、自動化、シェア、電動化)による車両開発がメーカー各社で進み、自動ブレーキなどの様々な先進機能が車両に装備…
物流企業
2021/04/14 0:00
東京港運送(東京都練馬区)は新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、PCR検査体制を構築し、全従業員と家族を対象に定期検査を開始した。田中秀明社長は、検体採取から検査判定までの迅速性と、輸送コストな…
物流企業
2021/04/13 0:00
国内のEC(電子商取引)の拡大に伴い、宅配各社の取り扱い個数が大きく増加している。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛とともに商業施設の閉鎖・閉店が相次いだ。モノの…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…