千里カーゴサービス、ドローンを広報に活用 7月に大阪万博出展決定
物流企業
2025/05/27 0:10
千里カーゴサービス(固本秀徳社長、大阪市此花区)では、自社の取り組みを一般向けに知ってもらうため、ドローン事業を広報に活用している。これまでに子ども向けイベントなどでドローンの操縦体験コーナーを出展。7月には大阪・関西…
物流企業
2025/05/27 0:10
千里カーゴサービス(固本秀徳社長、大阪市此花区)では、自社の取り組みを一般向けに知ってもらうため、ドローン事業を広報に活用している。これまでに子ども向けイベントなどでドローンの操縦体験コーナーを出展。7月には大阪・関西…
物流企業
行政
2025/05/23 3:10
倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…
物流企業
2025/05/23 2:10
AZ-COM丸和ホールディングスは13日、AI(人工知能)テックカンパニーのJDSCとのDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略パートナーシップ構築に向け、同日付で資本業務提携契約を締結した、と発表した。第三者割当…
物流企業
2025/05/23 0:50
川連運送(阿部久社長、秋田県湯沢市)は創業70周年を迎える2025年、様々な記念事業を展開する。コーポレートカラーの黄色をベースにした新車のデザイントラックを2台導入したほか、ペット事業棟を新設。これまで行っていたトリ…
物流企業
2025/05/23 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は倉庫業と人材への投資で事業基盤を強化し、更なる成長を目指していく。2025年6月期の売上高は前期比11.6%増、営業利益は4倍を見込む。また、給料の引き上げや手当制度の導入・見直し…
物流企業
2025/05/23 0:30
南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、荷主との交渉による運賃アップや、ドライバー採用の活発化による物量増加への対応などで順調に業績を伸ばしている。2025年3月期の売上高は前の期比6.4%増の41億円に到達…
物流企業
2025/05/23 0:10
肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)は、鹿児島市と災害時における物資の集積拠点の運営や輸送の協力に関する協定を締結し、官民の連携による災害対応能力強化を図っている。4月24日に締結した。東日本大震災や熊本地震など災害時の…
物流企業
2025/05/20 2:30
陸運大手の2025年3月期決算が14日に出そろい、売上高2千億円以上の9社のうち、6社が増収増益を確保した。売上高でみると全社が増収となり、適正運賃の収受やM&A(合併・買収)推進による効果が表れている。一方、…
物流企業
2025/05/20 2:20
倉庫大手7社の2025年3月期の連結業績が出そろい、全社で増収、6社が増益となった。自動車関連を中心に国際物流が堅調だったほか、国内では物流施設の拡充や本格稼働などにより業績を押し上げた。米国の関税政策の影響が懸念され…
物流企業
2025/05/20 2:10
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、2月に念願だった厚木支店(神奈川県厚木市)を稼働させたのに続き、2026年2月に宮崎県と山口県下関市で新しい物流センターを開設、10月には千葉県船橋市で大規模物流センターをオープ…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…