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カーレントS、山梨・キデン運輸を買収 合理的な経営実現へ より幅広いニーズに対応

物流企業

2024/11/05 1:30

 カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は、山梨県笛吹市のキデン運輸(田中省三社長=当時)をグループ化した。買収したのは6社目。カーレントサービスはこれまで、重量物などを取り扱う特殊車両を保有する運送会社の買収…

ソニックフロー、訪日団体客のバッグ輸送 関東-関西中心に 旅行会社20社から受託

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2024/11/01 0:20

 ソニックフロー(西脇昌社長、東京都江東区)は、訪日した団体旅行客のバッグをトラックで輸送するサービスを中核事業に育てる。インバウンド需要が急速に回復している中、主に関東と関西を結ぶルートの輸送ニーズに対応。2030年6…

明治ロジテック/協力会社会、外部貨物獲得取り組む 3カ年中計 売上高13.5%増 明治と 共同物流・共配で連携

物流企業

2024/10/29 2:20

 明治ロジテック(荒木智社長、東京都江東区)は22日、2024年度の全国協力会社会を開催し、今年度からスタートさせた中期経営計画の骨子を発信した。持続可能な物流ネットワークを維持するため、200社以上を数えるパートナー会…

木津運送、収納式ステップ改良 安全性&利便性アップ 高齢者や女性むけ開発

物流企業

2024/10/29 0:20

 木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は2日、収納可能なスライド式昇降ステップの改良版を搭載した新車を2台導入した。同社が実証実験を行い、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)が開発を担当。踏み台が大きくなった上…

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新物効法/本格施行まで1年、物量把握し計画作成を

 1日に施行された物流効率化法(新物効法)は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者(C…

全ト協/補助事業、外免切り替え講習追加

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。(田中信…

東ト協連「運賃アンケート」、サーチャージ「検討」増加

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)の運賃動向に関するアンケートによると、軽油などの燃料サーチャージ制の導入を「検討中」と回答した事業者は15.0%(前回調査比8.3㌽増)と大幅に増加した。燃料価格の高…

NX総研/国内貨物輸送量見通し25年、4年連続前年割れ

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3%減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期(1~6月)は1.7%減の19…

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