ユニバース、智商運輸買収で運送参入 システム事業とシナジー 今秋メドにブランド発足
物流企業
産業
2025/04/01 2:50
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
物流企業
産業
2025/04/01 2:50
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
物流企業
2025/04/01 2:20
全国通運(永田浩一社長、東京都千代田区)は4月から、モーダルシフト加速化に対応するため、31㌳コンテナの運用を強化する。2024年度事業で過去最大規模のコンテナ設備投資を行い、31㌳コンテナ44個を新造しており、25年…
物流企業
2025/04/01 0:20
エムエスホールディングス(須之内良多社長、埼玉県久喜市)の中核企業、エムエスジャパン(同)が加須営業所(加須市)に建設中の倉庫が、6月中にも竣工する。3階建て延べ床面積1万平方㍍と、同社最大規模で、同営業所の倉庫の延べ…
物流企業
2025/04/01 0:10
琴崎産業(髙井信明社長、山口県宇部市)は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…
物流企業
2025/03/28 2:50
政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…
物流企業
2025/03/28 2:30
双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)は8月末をメドに、山陰地方2カ所目となる自前の物流拠点を鳥取県米子市に完成させる。同社の物流拠点として最大クラスの規模で、スルー型センターや保管型倉庫など、地域の物流ニーズに応じて…
物流企業
2025/03/28 0:30
フレッシュネット(齋藤源社長、山形市)は、山形の食品を世界に届ける新しい物流の構築に挑む。運送を「受託する」物流から発想を転換し、生産者のニーズにフォーカスしたコールドチェーン(低温流通網)を展開。食品の販路を拡大しな…
物流企業
2025/03/28 0:20
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)の倉庫「花園第3センター」(同市)が5月に竣工する。冷凍・冷蔵倉庫機能を拡充しつつ、冷凍食品などのEC(電子商取引)関係の需要にも対応する。3年後には、この倉庫を起点に10億円の…
物流企業
荷主
2025/03/28 0:10
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップサービスを行う新規事…
物流企業
2025/03/25 2:30
ゼロは4月中旬までの車両輸送繁忙期対策として、キャリアカーに積めない商品車を運転して輸送する専門ドライバー(自走員)を増強し、輸送力を確保している。車両輸送専用アプリの活用や新たな現場組織の立ち上げも併せて行い、急増す…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…