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物流企業

柴又運輸、危険予知訓練を毎月実施 問題処理の能力養成

物流企業

2021/06/29 0:00

 【東京】柴又運輸(橋場広太郎社長、東京都江戸川区)は、経営の根幹の一つに据える「安全」の追求に手を緩めない。全社員を対象とする危険予知訓練を二十数年前から毎月実施しているほか、6月中旬には新型コロナウイルス対策の一環と…

物研、初の冷凍冷蔵倉庫 食品EC物流に進出

物流企業

2021/06/29 0:00

 【大阪】通信販売物流を手掛ける物研(土肥克次社長、堺市中区)は9月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のEC(電子商取引)物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショッ…

高塚流通、危険物倉庫事業を拡大 土浦・下妻が順調に稼働

物流企業

2021/06/25 0:00

 【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、危険物倉庫の運用に特化した戦略で事業規模拡大を図っている。土浦市と下妻市に設置した危険物倉庫が順調に稼働。危険物を取り扱う企業のコンプライアンス(法令順守)意識の高ま…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…