柴又運輸、危険予知訓練を毎月実施 問題処理の能力養成
物流企業
2021/06/29 0:00
【東京】柴又運輸(橋場広太郎社長、東京都江戸川区)は、経営の根幹の一つに据える「安全」の追求に手を緩めない。全社員を対象とする危険予知訓練を二十数年前から毎月実施しているほか、6月中旬には新型コロナウイルス対策の一環と…
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2021/06/29 0:00
【東京】柴又運輸(橋場広太郎社長、東京都江戸川区)は、経営の根幹の一つに据える「安全」の追求に手を緩めない。全社員を対象とする危険予知訓練を二十数年前から毎月実施しているほか、6月中旬には新型コロナウイルス対策の一環と…
物流企業
2021/06/29 0:00
【神奈川】小倉運輸(花見光夫社長、横浜市神奈川区)では、労働時間短縮と併せ、組織力アップや若手社員の幹部への積極的起用を進めている。更に、物流の停滞で荷主に迷惑を掛けることがないよう、持続可能な組織を構築するためには、…
物流企業
2021/06/29 0:00
【長野】アルプス運輸建設(上島金司社長、長野県松本市)が市内の松本臨空工業団地に開設した新拠点「臨空物流センター」が6月21日から稼働した。主に周辺地域で生産される飲料水を保管し、全国に向けて配送する。同社最大の規模を…
物流企業
2021/06/29 0:00
【大阪】通信販売物流を手掛ける物研(土肥克次社長、堺市中区)は9月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のEC(電子商取引)物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショッ…
物流企業
2021/06/25 0:00
あまりに不利な内容で、隷属(れいぞく)的契約だ――。政府備蓄米の保管事業から撤退を検討する倉庫会社が相次いでいる。鼠(そ)害(ネズミによる被害)によって不合格となったコメの賠償額の算定基準、賠償責任に対する国土交通省の…
物流企業
2021/06/25 0:00
【秋田】秋田海陸運送(西宮公平社長、秋田市)は6月11日、函館税関からAEO(認定事業者)制度に基づく特定保税承認者として承認を受けた。県内では初の特定保税承認者で、函館税関(北海道、青森、岩手、秋田の各県)管内では3…
物流企業
2021/06/25 0:00
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、危険物倉庫の運用に特化した戦略で事業規模拡大を図っている。土浦市と下妻市に設置した危険物倉庫が順調に稼働。危険物を取り扱う企業のコンプライアンス(法令順守)意識の高ま…
物流企業
2021/06/25 0:00
【福岡】平ボディー車が主力の運行体制で、食品や日用品、イベント関係商品などを取り扱う松田(松田紀之社長、福岡市東区)では、無理のない勤務シフトや高齢者が活躍できる職場づくり、コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。…
物流企業
2021/06/22 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が6月15日発表した5月の輸送動向は、コンテナは前年同月比8.0%増の141万4千㌧、車扱が9.0%増の47万2千㌧で、合計では8.2%増の188万7千㌧だった。一方で、新型コロナウイルス禍以前…
物流企業
2021/06/22 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田)と日本郵政キャピタル(小野種紀社長、同)は6月15日、郵便・物流領域での連携強化を目的に、自律制御システム研究所(ACSL)と資本・業務提携契約を締結した。ACSLは郵便・物流の効…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…