引越革命、IT駆使&訪問営業廃止 広報戦略へ注力 スポーツ活動支援
物流企業
2021/07/13 0:00
【大阪】引越革命(藤枝勲社長、大阪府東大阪市)は、IT(情報技術)を駆使することで訪問営業を廃止し、インターネットを活用した受注スタイルに特化した引越サービスを提供している。また、広告戦略にも注力。主要駅のボードに「引…
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2021/07/13 0:00
【大阪】引越革命(藤枝勲社長、大阪府東大阪市)は、IT(情報技術)を駆使することで訪問営業を廃止し、インターネットを活用した受注スタイルに特化した引越サービスを提供している。また、広告戦略にも注力。主要駅のボードに「引…
物流企業
2021/07/13 0:00
【島根】上田コールド(上田広美社長、島根県出雲市)は自社7棟目の物流拠点として斐川倉庫を開設し、入庫から配送までを一貫して請け負うサードパーティー・ロジスティクス(3PL)のサービスを提供している。既存の商業施設を転用…
物流企業
2021/07/09 0:00
「ドライバーから未払いの残業代を請求された」という話を、最近になって立て続けに聞いた。今に始まった問題ではないが、当事者となった経営者の声からは、再燃の気配が感じられる。トラックドライバーに残業時間の上限規制が適用され…
物流企業
2021/07/09 0:00
【群馬】群馬通商(新山浩通社長、群馬県伊勢崎市)は自社ホームページ(HP)の刷新を進め、若年層の人材採用につなげている。直近1年未満で事務系部門や庫内作業者、ドライバーなど20、30代の7人が入社。応募者の多くが、きっ…
物流企業
2021/07/09 0:00
【長野】みゆき野運輸(山崎克彦社長、長野県木島平村)はラッピングトラックで自社の取り組みをPRしている。同社では、長野県SDGs(持続可能な開発目標)推進企業として住み続けられるまちづくりなどに取り組んでおり、その一環…
物流企業
2021/07/09 0:00
【大阪】東和運送(松岡弘晃社長、大阪市西区)は6月24日、ゴム製品の製造・販売などを手掛ける共和(杉原正博社長、西成区)の輪ゴム「オーバンド」をあしらったラッピングトラックの出発式を行った。東和運送が車両を提供し、紀泉…
物流企業
2021/07/09 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は鹿児島市に営業所を新設し、10月から段階的に稼働させる計画だ。これにより、西日本全域にわたる自社車両での共同輸配送網がほぼ整うことになる。(矢野孝明) 【写真=物流会社…
物流企業
2021/07/06 0:00
【山口】下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は新たに、バイオマス燃料倉庫を下関市彦島迫町に建設した。木質バイオマス専燃としては国内最大級のバイオマス発電所で使用される燃料を保管するためのもので、7月末から稼働する…
物流企業
2021/07/06 0:00
安田倉庫は6月29日、子会社の安田運輸(小泉真吾社長、横浜市神奈川区)をはじめ、アートバンライン(木谷誠二社長、大阪市中央区)、富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)などと共同で、スワップボディーコンテナ車両を活用した実証実…
物流企業
2021/07/06 0:00
【北海道】沢口産業(吉田昌子社長、北海道湧別町)は、湧別町産のとら豆を使用したクリームブリュレ「とら豆ブリュレ」を開発し、6月から販売を始めている。販売初年度の2021年度は2千個を作ったが、1カ月経たずにほぼ完売する…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…